相続税を計算するときは、遺産総額から葬式費用を控除できます。しかし、葬式費用としてかかった全ての費用が控除の対象となるわけではありません。葬式費用として控除できるものとできないものの違いや位牌の概要についてご紹介します。 1．葬式費用として相続財産から控除できるもの・できないもの 1-1．葬式費用として控除できるもの 葬式やその前後で必要となった以下の費用は、葬式費用として遺産総額から控除で……

相続税は、相続財産から債務を控除した金額に対して計算されますが、債務以外にも葬式費用を控除することができます。葬式費用にはさまざまな費用がかかりますが、どの費用について葬式費用として控除対象とすることができるかを解説します。 1．相続税の葬式費用の範囲 相続税を計算する場合、遺産から債務を差し引いた金額となりますが、債務だけでなく葬式費用についても控除することができます。亡くなった方に関する支……

相続税の申告をする際、亡くなった人の債務は相続財産から差し引くことができます。しかし、親族からの借入金の場合は、税務署から「贈与では？」「相続税対策？」と疑われやすいのが実情です。ここでは、親族からの借入金を債務控除するための注意点についてご説明します。 1．親族からの借入金でも相続財産から債務控除が可能 1-1．借入金は相続財産から差し引くことができる 相続財産と被相続人の債務については、……

被相続人の財産の相続人となった場合、事情によっては相続を放棄したいという場合もあるでしょう。相続放棄の期限は、相続が開始されたことを知ってから3か月です。期限を過ぎてしまった場合相続放棄はできませんが、相当の理由がある場合には相続放棄が裁判所から認められる場合もあります。 1．相続放棄の期限は3か月 相続放棄の期限は、相続人であることを知ってから3か月以内です。財産を相続する場合、資産と同時に……

生命保険は、相続税の節税対策に活用できます。法定相続人の数で決められる生命保険金の非課税枠を活用する他、生前贈与も活用できます。遺産分割対策にも有効です。相続対策で生命保険を活用する具体的な方法についてご紹介します。 1．相続税の節税対策としての活用 1-1．非課税枠を活用する 被相続人の死亡で生命保険金を取得すると、相続税が課されます。ただし、被相続人が保険料を負担していた場合に限ります。……

日本国籍を持つ人がアメリカで財産を築いて亡くなった場合、相続税はどうなるのでしょうか。遺産に関わる税金の仕組みは国によって異なり、税制の違いなどから、二重課税が生じるケースもあります。日本とアメリカは日米租税条約を締結することで、二重課税の問題に対処しています。 1．日米相続税条約と日本の相続税の関係 日本の法律では、被相続人や相続人の居住地に関わらず、被相続人が日本国籍である場合は、民法に従……

農地の相続税の納税猶予特例の適格者証明は、各市区町村の公式サイトからダウンロードが可能です。添付書類は、相続人が自分で用意するものから法務局や各市区町村の該当課で発行されるものまで複数ありますので、確認して、もれの無いようにしましょう。 1．農地の相続税の納税猶予の適格者証明とは 1-1．適格者証明とは？ 農業を営んでいた被相続人から農地を相続する場合、該当農地で農業を終生継続すれば、相続税……

農地を相続し農業を続けた場合、一定の要件を満たせば、相続税の納税猶予、相続税の納税免除などの優遇措置を受けることができます。ただし、納税猶予の継続や納税免除を受けるためには、3年ごとに「継続届出書」を提出し続けることが必要です。ここでは、農地の相続税の納税猶予の特例と継続届出書についてご説明します。 1．農地の相続税の納税猶予については継続届出書の提出が重要 1-1．農地の納税猶予の特例とは ……

都市営農農地等は、市街化区域にある農地の相続税の納税猶予において、他の農地と違った規定があります。都市営農農地等の定義と、都市営農農地に対する相続税の納税猶予の趣旨や、納税猶予の実際について解説します。 1．都市営農農地等の定義 都市営農農地等とは、生産緑地内にある農地または採草放牧地で、なおかつ平成3年1月1日において、3大都市圏にあるものです。生産緑地とは、市街化区域※1にある農地で、都市……

農業を営んでいた被相続人が亡くなり、相続人が農地を相続してそのまま農業を続ける場合、一定の相続税額を先延ばしにできるという特例があります。しかし、農地のある場所によっては認められていません。その認められていないエリアである特定市街化区域農地の相続税について見ていきましょう。 1．国税庁が定める特定市街化区域農地 1-1．農地の相続税納税猶予とは？ 収益性が低いからとどんどん農地を宅地に転用さ……