生命保険は、相続税の節税対策に活用できます。法定相続人の数で決められる生命保険金の非課税枠を活用する他、生前贈与も活用できます。遺産分割対策にも有効です。相続対策で生命保険を活用する具体的な方法についてご紹介します。 1．相続税の節税対策としての活用 1-1．非課税枠を活用する 被相続人の死亡で生命保険金を取得すると、相続税が課されます。ただし、被相続人が保険料を負担していた場合に限ります。……

日本国籍を持つ人がアメリカで財産を築いて亡くなった場合、相続税はどうなるのでしょうか。遺産に関わる税金の仕組みは国によって異なり、税制の違いなどから、二重課税が生じるケースもあります。日本とアメリカは日米租税条約を締結することで、二重課税の問題に対処しています。 1．日米相続税条約と日本の相続税の関係 日本の法律では、被相続人や相続人の居住地に関わらず、被相続人が日本国籍である場合は、民法に従……

農地の相続税の納税猶予特例の適格者証明は、各市区町村の公式サイトからダウンロードが可能です。添付書類は、相続人が自分で用意するものから法務局や各市区町村の該当課で発行されるものまで複数ありますので、確認して、もれの無いようにしましょう。 1．農地の相続税の納税猶予の適格者証明とは 1-1．適格者証明とは？ 農業を営んでいた被相続人から農地を相続する場合、該当農地で農業を終生継続すれば、相続税……

農地を相続し農業を続けた場合、一定の要件を満たせば、相続税の納税猶予、相続税の納税免除などの優遇措置を受けることができます。ただし、納税猶予の継続や納税免除を受けるためには、3年ごとに「継続届出書」を提出し続けることが必要です。ここでは、農地の相続税の納税猶予の特例と継続届出書についてご説明します。 1．農地の相続税の納税猶予については継続届出書の提出が重要 1-1．農地の納税猶予の特例とは ……

都市営農農地等は、市街化区域にある農地の相続税の納税猶予において、他の農地と違った規定があります。都市営農農地等の定義と、都市営農農地に対する相続税の納税猶予の趣旨や、納税猶予の実際について解説します。 1．都市営農農地等の定義 都市営農農地等とは、生産緑地内にある農地または採草放牧地で、なおかつ平成3年1月1日において、3大都市圏にあるものです。生産緑地とは、市街化区域※1にある農地で、都市……

農業を営んでいた被相続人が亡くなり、相続人が農地を相続してそのまま農業を続ける場合、一定の相続税額を先延ばしにできるという特例があります。しかし、農地のある場所によっては認められていません。その認められていないエリアである特定市街化区域農地の相続税について見ていきましょう。 1．国税庁が定める特定市街化区域農地 1-1．農地の相続税納税猶予とは？ 収益性が低いからとどんどん農地を宅地に転用さ……

口座の名義人が死亡した場合、死亡者名義の銀行や信用金庫などの口座は、すべて金融機関側の処置により、入金、出金、解約が行われないように一方的に凍結されます。今回は、相続財産（口座）の凍結の期日、また、口座の凍結から解約までのスケジュールをわかりやすく解説します。 1．相続財産（預貯金）は相続後すぐには凍結されない 1-1．預貯金が凍結される理由とは 口座のお金は相続財産ですので、遺産分割の対象……

相続をするときに、債権者を保護する制度の「財産分離」がありますが、具体的にどのような制度なのでしょうか。また、相続人に選択権が与えられている限定承認制度とどこに違いがあるのでしょうか。今回は、相続による「財産の混合」から「財産分離」の趣旨と意味、限定承認との違いを解説します。 1．財産分離の趣旨と意味 相続すると、被相続人の所有する財産は、プラスの財産も負債などのマイナスの財産もすべてが、原則……

相続資格は、原則として1人1資格ですが、養子縁組が行われている場合、2つの相続資格に該当することがあります。これが相続の二重資格です。しかし、その内容により両方の資格が有効となるのか、一方であるのかは異なります。 1．相続の二重資格とは？ 被相続人が死亡した場合に相続が発生しますが、その資格は血縁に関わるものであるため、原則として1人1資格です。しかし、法定相続人の中に養子縁組を行ったものが関……

相続では、プラスの財産ばかりでなく、借金などの債務を相続する場合があります。債務を相続したら、亡くなった人に代わり債務を返済していかなければなりません。相続人が複数の場合、債務の遺産分割は法律上どのような取り扱いになるのでしょうか。今回は、具体例も挙げながら、債務の遺産分割について解説します。 1．債務（借金等）の遺産分割は当事者間では有効だが、対債権者には拒絶不可 債務は相続権を有する人が引……