相続財産の評価を大幅に減額できるのが「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地等の特例）」です。この特例の適用を受けることで、相続税がゼロになることもありますが、適用にあたっては相続人全員の同意が必要になるので注意が必要です。 1.小規模宅地等の特例の選択同意書（相続税申告書11・11の2表の付表1）が必要となる理由 1-1.小規模宅地等の特例とは？ 小規模宅地……

相続税の節税を考えた場合に活用したい「小規模宅地等の特例」ですが、被相続人である親の所有する同一敷地内に親と子の建物が別々に建っている場合にはどのような取り扱いとなるのでしょうか。「小規模宅地等の特例」の適用条件とその例外についてご紹介します。 1．原則：別棟は同居とならないため適用不可 同居親族が相続により宅地等を取得する場合、相続税の課税対象から一定割合の減額を受けられる「小規模宅地等の特……

亡くなった人が直前まで住んでいた宅地等を相続する場合に利用できる「小規模宅地等の特例」ですが、配偶者や被相続人の子のほか、条件によっては法定相続人以外の親族が相続する場合でも適用が可能です。特例が利用できる親族の範囲とその条件についてご説明します。 1．配偶者は無条件に適用対象者になる 「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）」は、被相続人が使用していた宅地等を相続する場合に、条件にあてはまっ……

相続税の申告において、債務や葬式費用は債務控除として相続財産から差し引けます。控除できる債務には、被相続人の借入金の他、不動産経営における預かり敷金や未払いの医療費や税金などがあり、所得税や住民税も債務控除の対象になります。 1.住民税は相続税申告において債務控除可能 日本の相続制度では、被相続人のプラスの財産が承継されるだけでなく、借入金のようなマイナスの財産も承継されます。借入金や未払い金……

遺産の中に居住用や事業用に使われていた宅地等がある場合には、50％～80％の範囲で土地の評価額を減額する特例があります。これを小規模宅地等の特例といいます。この特例を受けられる人は、相続や遺贈によって宅地等を取得した個人です。 要件に該当すると、200㎡まで50％減額か、あるいは240㎡まで80％減額を受けられます。 以下は、平成22年4月1日以降発生の相続について記載しています。（平……

日本のような食糧自給率の低い国にとって、農業を営んでいる農家の存在はとても大切なものですが、土地をたくさん持っている農家にとっては、相続税の負担も馬鹿になりません。相続税を支払うために、大切な農地を売ってしまい、結果として農家が減ってしまうのは、国にとってもよくありません。 また自分の子供に農業を継がせたい場合でも、農地に多額の相続税や贈与税が課税されれば、次の世代に農業を伝承していくこ……

相続税法　第１３条（債務控除）にもあるように被相続人にかかる葬式費用は相続税より控除できます。 控除できる葬儀費用は、被相続人から相続財産を取得した相続人だけに限られます。相続人ではないけど、葬儀の喪主である、又は、費用を負担した場合では控除の対象者にはなりません。 葬儀費用は被相続人の死亡以前の確定債務ではありませんが、相続財産から支払われる費用として、課税価額の計算から控除することが出来ま……

相続というのは、被相続人のすべての財産を引き継ぐということです。そして、その「すべての財産」の中には、借金や義務などの債務が含まれている場合があります。ただ、それらの債務は相続税の課税対象額を計算するときに財産の価額から差し引くことができるのです。 課税対象額の計算時に財産の価額から債務を差し引くことを「債務控除」といいますが、この債務控除の中には、実は「葬式費用」が含まれているのです。しか……

正の財産から負の財産を引き「債務控除」をすることにより、本来の相続財産に税金をかけることが出来ます。大きな意味合いでの債務を二つに分けると、「葬式費用」と「借金などの債務」に分けられます。 債務の内容とは 財産は正だけでなく負の物も相続されます。相続税は、正の財産から負の「債務」である借金などを引いた実質的な財産にかかります。負の相続財産を漏れることなく明確にすることで、……

配偶者が相続をするときに将来的に支払わなければならないものは… 配偶者は常に相続人となります。多くの財産を配偶者が受け継ぐとともに、別の財産を差し出す事があります。ある財産を配偶者が受け取った代わりに、配偶者が所有する別の財産を他の相続人に渡すことが決まった場合には、別の財産は将来的に支払わなければならないものとなりますから債務として扱われることになるのです。 申告書を提出する期限ま……