遺産を相続しても相続税の金額が大きいと、相続税を支払うために、相続した土地などの財産を売却せざるを得ないことがあります。この場合、「相続税の取得費加算の特例」を利用することによって、売却益が出た際の譲渡所得にかかる税金を減らすことが可能です。それではこの特例についてご説明します。 1. 「相続税の取得費加算の特例」（相続財産を譲渡した場合の取得費の特例）とは 土地、建物、株式などの財産……

みなし配当とは、会社が株主に対して配当金を払っていないのに、支払ったと同じにされるものです。みなし配当を受けたら株主の側で税金が掛けられることにもなっています。 ここでは、みなし配当について知っておきたい相続税の特例をご紹介していきます。 1．「みなし配当」の意味 みなし配当とは 株主が株式を発行した会社へ、自己の保有する株式を譲渡した時に譲渡益がある場合（売却価格から資本の払い戻……

小規模宅地等の特例が適用されるためには、いくつかの条件があります。その一つが、「生計を一にしている」というものです。この「生計を一にする」に当てはまるのは、実際にはどのような場合なのでしょうか。例を挙げてみていきます。 1．小規模宅地等の特例の生計を一とはどういう状態を意味するか 1-1．小規模宅地等の特例とは 小規模住宅等の特例とは、被相続人が所有していた事業用宅地や居住用宅地などを相続し……

相続あるいは遺贈の際、相続税節税のためによく利用される特例のひとつに「小規模宅地等の特例」があります。この特例は時代の変遷とともにその内容を変えてきた歴史ある特例です。ここでは、この特例の立法趣旨についてご説明します。 1. 特定居住用宅地の特例の立法趣旨 「小規模宅地等の特例」は『租税特別措置法』「第4章　相続税法の特例」（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）に定……

被相続人等の住居用や事業用に使われていた宅地を相続する際には「小規模宅地の特例」を適用し、相続税を減額できます。しかし、遺産分割はデリケートな課題であり、問題なく分割が行われるとは限りません。ここでは、対象の宅地が一部未分割の場合、どのように扱うかを紹介します。 1．小規模宅地の特例を適用するには特例対象宅地を取得したすべての相続人の同意が必要 小規模宅地の特例の適用には、面積の上限や相続前の……

土地の評価減要因のひとつに、かつて水路などであった土地「青道」があります。青道は、現在は元の用途は廃止され宅地などの一部として利用されていることもありますが、その場合でも本来は国有地です。機能廃止された青道に該当する部分は、国からの売払い予定額の80％を控除して評価しなければなりません。 1．青道の定義 青道とは、以前川や水路として利用されていた土地で、現在は河川法などの法規が適用されていない……

農地法で規定されている採草放牧地は、相続税の評価ではどのように地目判定されるのでしょうか。採草放牧地として使用していても、不動産登記上の区分では採草放牧地はありません。採草放牧地の地目判定や採草放牧地に関わる相続税の納税猶予特例について解説していきます。 1．採草放牧地の地目判定の方法 採草放牧地とは、農地法上の土地の区分であり、不動産登記上の区分とは異なるものです。採草放牧地は、耕作に使われ……

相続税の評価において小規模宅地等の特例が適用されるかどうかは、課税額に大きく影響します。「相当の対価」は、小規模宅地等の特例の一つである貸付事業用宅地の重要な成立要件です。けれども、実は「相当の対価」の定義は法令や通達に規定が無く、過去の裁判の判例が判断材料となります。「相当の対価」について解説していきましょう。 1．「相当の対価」は貸付事業用宅地の特例の重要な成立要件 「相当の対価」とは、主……

宅地等の売買契約中に相続が生じた場合、実務上、小規模宅地等の特例を適用することができないと解釈するのが通例となっています。その具体的な理由と、相続人となった売主および買主双方の財産評価の方法について、確認していきましょう。 1．売買契約中に相続が発生した場合、原則として小規模宅地等の特例が使えないワケとは ある土地の売買契約を締結したあと、実際に土地の引き渡しを待たずに、売主あるいは買主が亡く……

故人が住んでいた宅地の相続は、都心部などでは高額な相続税が発生しますが、小規模宅地の特例が受けられれば、大幅に軽減されます。小規模宅地の特例で、配偶者や同居の親族以外が適用を受ける「家なき子特例」について解説していきます。 1．「家なき子」とは、どういった状態を意味するのか？ 小規模宅地の特例とは、故人が居住していた住宅の土地の相続で、相続税が8割軽減される特例です。いわゆる「家なき子」といわ……