財産評価基本通達では、取引相場のない株式の評価方法を定めており、発行会社を支配している株主が保有する株式は原則的評価方式によって評価します。原則的評価方式は、類似業種比準方式と純資産価額方式に分かれており、会社の規模によって、類似業種比準方式、純資産価額方式または両者を併用する方式から選択することができます。 １．比準要素数が1の会社とは 類似業種比準方式は、事業内容が類似する上場企業……

株式保有特定会社の株式の評価の原則 株式保有特定会社の株式の価額は、原則として純資産価額方式で計算した、１株当たり純資産価額によって評価します。株式保有特定会社の株式の取得者とその同族関係者の有する株式に係る議決権の合計数がその株式保有特定会社の議決権総数の５０％以下である場合には、１株当たりの純資産価額をもとに計算されます。 ただし、株式保有特定会社の株式の価額は納税義務者の選択に……

純資産価額の計算方式に準じて計算 特定の評価会社の株式の土地保有特定会社の株式または開業後３年未満の会社等の株式の価額は、純資産価額の定めにより計算した１株あたりの純資産価額によって評価されます。１株あたりの純資産価額は課税時期に各資産を評価した価額であり、くわえて、通常取引で相当される評価物件などは該当する帳簿価格相当で評価されます。 ・土地または土地の上に存在している権利＝土地等……

相続税評価額によって計算 特定の評価会社の株式の評価について、開業前または休業中の会社の株式の価額は純資産価額の定めにより計算した１株あたりの純資産価額によって評価されます。 １株あたりの純資産価額は課税時期に各資産を評価した価額であり、くわえて、通常取引で相当される評価物件などは該当する帳簿価格相当で評価されます。 ・土地等＝土地または、土地の上に存在している権利 ・家屋等＝家……

清算中の評価会社の株式は、清算の結果分配を受ける見込みの金額（2回以上にわたり分配を受ける見込みの場合には、そのそれぞれの金額）の課税時期から分配を受けると見込まれる日までの期間（その期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、これを1年とします。）に応ずる基準年利率による複利現価の額（2回以上にわたり分配を受ける見込みの場合には、その合計額）によって評価することとされていま……

財産評価基本通達では、資産の保有状況、営業の状態等が一般とは異なる会社を特定の評価会社と定めています。具体的には、比準要素（1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額）の数が1つまたは0の会社、株式保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満の会社、開業前または休業中の会社および清算中の会社をいいます。 ここでは、特定の評価会社の株式について、株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の……

株式の割当てを受けることができる権利の評価についてご存知でしょうか？その権利と評価を交えて詳しく説明していきます。 株式の割当てを受ける権利 株式の割当てを受ける権利とは、株式の割当基準日の翌日から株式の割当ての日までの間における株式の割当てを受ける権利をいいます。 株式の割当てを受ける権利の価額は、その株式の割当てを受ける権利の発生している株式について、上場株式の評価……

株主となる権利とは、一定の期間に株式の引受けをする権利のことをいいます。ここでは株主になる権利の価額について、相続税法上の評価方法を説明します。 １．株主となる権利とは 株主となる権利とは、次に掲げる期間に株式の引受けをする権利のことをいいます。 ●　会社設立の場合 株式の申し込みに対して割り当てがあった日の翌日から会社の設立登記の日の前日までの間。 会社の発起人が引受けをす……

ここでは株式無償交付期待権の価額について、相続税法上の評価方法を説明します。 １．株式無償交付期待権とは 株式の無償交付とは、株主に対してその株式の数に応じた一定の割合で、無償で株式を発行すること、または、自己株式を交付することをいいます。株式無償交付期待権とは、株式の無償交付の基準日の翌日から株式の無償交付の効力が発生する日までの間において株式の無償交付を受けることができる権利をいい……

配当期待権とは 配当金交付の基準日の翌日から、配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることのできる権利のことです。 課税時期以降に受けると見込まれる予想配当金額から其の金額について源泉徴収されるべき所得税相当額を控除した金額によって評価されます。 気配相場等のある株式の評価は課税時期の取引価格によって評価されます。 取引価格が高値と安値の両方公表されている場合に……