純資産価額基準の計算 課税時期における１株あたりの純資産価額の評価額は取引相場のない株式の評価の原則によって、１株あたりの純資産価額は課税時期に各資産を評価した価額であり、くわえて、通常取引で相当される評価物件などは該当する帳簿価格相当で評価されます。 課税時期における１株あたりの純資産価額の計算をおこなう場合は（純資産価額＝相続税評価額計算によるもの）　貸倒引当金、退職給与引当金、……

負債を控除した価額を基準にした計算 純資産価額の評価差額に対する法人税等に相当する金額は、課税時期の各資産を通達により評価した価額の合計額から課税時期における負債合計を控除した額から計算されます。 この金額から課税時期における各資産の帳簿価額の合計から負債を控除した金額の４２％ また、事業税・道府県民税および市町村民税の合計相当の割合をかけたものが金額となります。ともに、課税時期の……

純資産価額計算方式に基づく計算 課税時期の評価会社の各資産を評価する場合には、該当する各資産のうちに取引相場のない株式があるとき、1株あたりの純資産価額は、株式の発行会社の課税時期における通達評価金額÷課税時期における負債の金額を控除した当該株式の発行会社の発行済み株式で計算することができます。 取引相場のない株式の評価の原則によって１株あたりの総資産価額は課税時期に各資産を評価した……

１株あたりの配当金額による計算 同族株主以外の株主が取得した株式の評価額は１株あたりの配当金額等の計算に定められた方法にのっとって計算されます。まず、求めるのは直前期末以前２年の期間をもとに、その会社の余剰金配当金額の合計額の半分、つまり二分の一相当の金額を、直前期末の発行済み株式数で除した計算方式で算出したものが「１株あたりの配当金額」です。 そして、この求めた、「１株あたりの配当……

取引関係が親密な会社同士が相互に株式を持ち合うことは、会社の規模を問わず多くみられます。株式の持ち合いは、事業を円滑に進めるためには有用であるものの、経営のもたれ合いを招くという弊害もあります。そのため、株式を持ち合っていて、自社が議決権を25％保有する会社が自社の株主となっている場合は、会社法308条第1項の規定により、その会社が保有する株式は議決権がないものとされます。 財産評価基本通達……