亡くなった人が、企業の役職員であった場合は、会社からストックオプションが付与されていることがあります。財産評価基本通達には、ストックオプションの評価方法についても定めがあります。 １．ストックオプションとは ストックオプションとは、企業の役職員が将来の一定の時期（権利行使可能期間）に定められた価額（権利行使価額）で自社の株式を取得できる権利のことをいいます。市場価格が権利行使価額より高……

ここでは、被相続人が持分会社の事業に携わっていて、相続財産に持分会社の出資持分が含まれている場合の相続税法上の評価方法について説明します。 １．持分会社とは 平成18年に会社法が施行されるまで、会社の形態は、商法に定める株式会社、合資会社、合名会社のほか、有限会社法に定める有限会社のあわせて4つの形態がありました。会社法の施行によって、有限会社は株式会社に統合され、新たに設立することは……

医療法人とは 医療法人は、医療法上剰余金の配当が禁止されているなど、会社法上の会社とは異なる特色を有しています。 このような医療法人の出資を類似業種比準方式により評価するとした場合、類似する業種目が見当たらないことから、業種目を「その他の産業」として評価することになります。 なお、取引相場のない株式(出資)を評価する場合の会社規模区分(大、中、小会社の区分)については、医療法人その……

企業組合該当外 企業組合等の出資の評価の定めに該当しない組合等に対する出資の価額は、原則として、払込済出資金額によって評価されます。つまり、その組合員と会員に対して営利を目的とした事業を行っていない組合等に対する出資が、この項目に該当します。 これは課税時期における純資産価額の定めに準じた計算方式となります。 取引相場のない株式の評価の原則によって、1株あたりの総資産価額は課税時期……

相続財産に、企業組合、漁業生産組合等の組合（以下、企業組合等といいます）への出資がある場合の、相続税法上の評価方法についてご紹介します。 1．企業組合等の出資の評価 企業組合等の出資の価額は、課税時期、つまり被相続人が亡くなった時点における、企業組合等の純資産価額をもとに、出資の持分に応じた価額で評価することとされています。純資産価額は、相続税評価額で計算した資産の額から負債の額を差し引き、さ……

公社債の相続税評価における評価単位について詳ご存じでしょうか？一般投資家の方や事業などを経営されている方には深く関係してきますので、知っておく必要があります。ここではそんな公社債などを詳しく説明をしていきます。 公社債とは 公社債とは一体どんなことを指しているのでしょうか？それは国、または地方公共団体、そして事業会社などが、一般投資家の方から資金を調達するために発行する有……

利付公社債とは、券面に利札の付いている債券で、利払いは年間の一定期日に、その利札を切り取って行われます。 利付公社債の評価 では、利付公社債の評価についてどのような評価をおこなうのかご説明していきます。 A、金融商品取引所において、上場がされている利付公社債について 利付公社債の評価において、その公社債が上場されている金融商品取引所が公表を行う、“課税時期の最終の価格……

公社債は国や地方公共団体、企業などが多数の投資家から資金を借り入れるときに発行する有価証券です。国が発行するものは国債、地方公共団体が発行するものは地方債、企業が発行するものは社債というように、さまざまな種類の債券があります。証券会社を通して個人でも入手できるので、相続財産に公社債が含まれるケースも多いことでしょう。 １．割引発行の公社債 公社債のうち、割引発行されるものを割引債といい……

公社債は国や地方公共団体、企業などが多数の投資家から資金を借り入れるときに発行する有価証券です。国が発行するものは国債、地方公共団体が発行するものは地方債、企業が発行するものは社債というように、さまざまな種類の債券があります。 公社債の中には元利均等償還されるものがあります。ここでは、元利均等償還される公社債の相続税法上の評価について説明します。 １．元利均等償還が行われる公社債 ……

転換社債型新株予約権付社債の評価というのはご存知ですか？ここではまず転換社債について説明をしていき、その注意点や評価の仕方をご説明していきます。 転換社債型新株予約権付社債の評価 転換社債というのは、基本的には“利付公社債”と同じように評価をしていきます。 しかし注意をしていただきたいのが、転換社債において、発行会社から出している株式の価額が、その転換社債である転換価格と……