相続に関する知識コンテンツ

公社債は国や地方公共団体、企業などが多数の投資家から資金を借り入れるときに発行する有価証券です。国が発行するものは国債、地方公共団体が発行するものは地方債、企業が発行するものは社債というように、さまざまな種類の債券があります。 公社債の中には元利均等償還されるものがあります。ここでは、元利均等償還される公社債の相続税法上の評価について説明します。 １．元利均等償還が行われる公社債 ……

転換社債型新株予約権付社債の評価というのはご存知ですか？ここではまず転換社債について説明をしていき、その注意点や評価の仕方をご説明していきます。 転換社債型新株予約権付社債の評価 転換社債というのは、基本的には“利付公社債”と同じように評価をしていきます。 しかし注意をしていただきたいのが、転換社債において、発行会社から出している株式の価額が、その転換社債である転換価格と……

貸付信託とは、受託者が多数の委託者から信託契約によって受け入れた信託財産を、主に貸付や手形割引によって運用する貯蓄型の金融商品です。貸付信託受益証券とは、貸付信託によって得られた利益を受け取る権利を示した有価証券をいいます。 貸付信託の最長預入期間は5年で、2009年を最後に新規募集が停止されていることから、2014年までにすべて満期償還が終わっています。しかし、相続税の課税価格の算定では、……

証券投資信託においての受益証券の評価というのは、一体どのようにされるのでしょうか？それは、課税時期で解約の際に行う請求、または買い取りを行う際の請求によって、証券会社などから支払いを得ることが可能な価額で、評価は①～②のようになります。 証券投資信託受益権の評価①について 中期国債ファンドやＭＭＦなどをご存じですか？これは毎日決算を行う日々決算型で、証券投資信託の受益証券……

定期金に関する権利について 給付事由が発生している定期金に関係している権利にというのは以下の①～③の金額の中で、一番多い金額によって評価が行われます。 ①解約返戻金で得た額 ②定期金に代え、一時金の給付を受けることができるケースでの、当該一時金の額 ③給付を受けるべき金額において、一年の平均額に対して予定していた利率などの一定の方法を元として出した金額 この、③の一定の方法とし……

「定期金に関する権利」とは、定期金給付契約によって、一定の期間、定期的に金銭などの給付を受けるための権利をいいます。具体的には、年金として給付金を受け取る生命保険や個人年金、または年金として受け取る退職金などが当てはまります。 １．定期金に関する権利の評価方法 定期金給付事由が発生している定期金に関する権利については、相続税法第24条で、有期定期金、無期定期金、終身定期金の区別に応じて……

定期金に関する権利については、その給付事由が発生しているか否かによって、評価の方法が異なっています。定期金給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価方法は、相続税法で定められています。さらに、解約返戻金を支払う旨の定めがない契約において掛金・保険料が一時払いされた場合の評価に使用する「予定利率の複利による計算をして得た元利合計額」は、財産評価基本通達で算式として示されています。 １．定……

定期金に関する権利について 定期金に関する権利というのは、契約（定期金給付契約）によって、ある期間定期的に金銭、またはその他の給付を受ける事を目的としている債権の事を指しています。 その契約の掛金が定期金受取人以外の者によって負担されているときはその権利を取得した時において、定期金受取人がその掛金を負担した者から定期金に関する権利を贈与により取得したものとみなされ贈与税が課せられるこ……

定期金に関する権利の評価について 定期金に関する権利の評価について、相続税法24条の旧規定においては、定期金に関する権利の評価は残りの期間により決定をされた割合に、年金の受給総額に乗じる事によって算出をしていました。 しかし、新しい規約では、予定利率を利用して、今後受取る年金の中から、現在価値というものを算出して、この年金の現在価値で、一時金、解約返戻金のどちらか金額の多いものを“そ……