被相続人の死亡後に支払われる「みなし相続財産」は、相続税の申告をする際には含めなければならない財産です。 死亡保険金や死亡退職金は一定の金額までは非課税になるので、節税対策としても役立てることができます。 みなし相続財産とは？ 相続財産とは、亡くなった方が死亡時に持っていた財産を言います。 相続人が複数いる場合には、遺産分割によって分けることになります。……

一般的に相続財産といえば不動産・現金・有価証券などですが、これら以外に財産上の権利を相続する場合があります。ここでは根抵当権を相続した場合について解説します。 １．根抵当権とは 根抵当権とは、一定範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権のことで、反復継続的の行われる取引のために利用されます。 例えば、会社は事業を行っていくのに土地などを担保に金融機関から融資を……

建物を建てようとする場合、まず最初に行うのが、建物を建てようとする土地（敷地）に関する調査です。この敷地に関する調査のことを敷地調査といいますが、役所調査は、敷地調査のうちの1つで、土地に設定されている法令による制限について調べる調査のことをいいます。以下では、この役所調査のポイントについて解説します。 役所調査では何を調べるのか 土地には様々な法令上の制限がかかります。例えば、建物を……

残念ながら全国の金融機関を網羅的に調べる手続きはございません。預貯金については、被相続人が利用していそうな金融機関について、通帳や郵便物等からある程度、的を絞るとよいでしょう。 通帳のある金融機関へ確認 まずは、被相続人名義の通帳がある金融機関の支店から残高証明書を発行します。その金融機関の支店にある預金口座であれば網羅的に把握することができます。ただし、同じ金融機関であっても支店ごと……

借入金や未払金がない場合でも、実務上、債務控除となるものはいくつかあります。債務控除の対象となる債務は、「確実な債務」及び「死亡後に確定する被相続人に係る公租公課」です。以下の解説を参考にして下さい。 実務上頻出する債務控除「確実な債務」 債務控除の対象となる債務は「確実な債務」「被相続人に課される所得税等」です。「確実な債務」には、借入金のような明らかな債務の他、相続開始時点でまだ支払が行わ……

被相続人が非上場の株式会社のオーナー社長であった場合、死亡時に会社から弔慰金が支払われることがあります。そのとき、会社の評価にはどのような影響があるのでしょうか。ここでは、まず取引相場のない株式の評価方法のうち、純資産価額による評価について確認し、次いで弔慰金の相続税法上の取扱いについて説明します。 １．取引相場のない株式の評価方法 取引相場のない株式の相続税法上の評価は、会社の規模や……

「定期金に関する権利」とは、定期金給付契約によって、一定の期間、定期的に金銭などの給付を受けるための権利をいいます。具体的には、個人年金や年金として給付金を受け取る生命保険のことをさします。 １．定期金に関する権利の評価方法 定期金給付事由が発生している定期金に関する権利については、相続税法第24条で、有期定期金、無期定期金、終身定期金の区別ごとに、次のように評価方法を定めています。 ……

相続財産とみなされる保険契約者の権利 被相続人の死亡を原因として相続人の権利となるため、本来は相続財産ではありませんが、相続財産とみなされ相続税の課税対象となるものは相続税法により定められています。 生命保険や損害保険の保険金や保険契約に関する権利、退職手当金や功労金等、定期金や定期金給付契約に関する権利等が該当します。 このうち保険金や保険契約者の権利については、 ・被相続人の……

保険金や保険契約に関する権利について相続税の課税対象となるもの 一定期間内に保険事故が発生しなかった場合に返還金等が発生しない、いわゆる掛け捨ての保険契約を除く生命保険契約の保険金又は損害保険契約について、被相続人の死亡を原因として相続人等の権利とみなされるものは、本来は相続財産ではありませんが相続税の課税対象となることが相続税法に規定されています。 その範囲は、 ・被相続人の死亡……

生命保険や損害保険は、基本的にその保険の保険対象の病気や事故などが起こる（保険事故）ことで保険金が支払われます。また、何も起こらなくても満期を迎えれば満期金が支払われる保険や、保険事故が起こらなければ一切支払われることのない、いわゆる「掛け捨て」の保険もあります。 これら種々の保険のうち、保険金が支払われるものについては、その保険金を受け取る権利が相続の対象になり、課税されることになります。ただ……