相続税申告では納付書に必要事項を記入したうえで、金融機関、あるいは、税務署で相続税を支払います。使用する納付書はほかの税金の支払いで使用するものと共通しています。相続税申告の際の納付書の書き方について解説していきます。 1.相続税申告における納付書の記載方法 相続税申告では、複数の相続人の分をまとめることはできず、相続人ごとに納付書に記載していきます。 ① 年度 相続を開始……

相続する居住用家屋や事業所等に、エアコンが設置されている場合、相続税評価はどのようにおこなうのが正しいのでしょうか。税法上の基本的な考え方と、相続税評価をおこなう場合の具体的な方法について、ご紹介していきます。 1.エアコンは原則“建物附属設備”に該当するため個別に評価不要 エアコンが、そもそも「建物附随設備」に該当するかどうかは、相続・贈与税関係の基本通達「財産評価」第3章92を確認すれ……

営業権は、相続税評価の際、どのように評価額を決定したらよいか、具体的な計算方法も含めてご紹介していきます。なかには、営業権の性質によって、相続税評価が不要な場合もありますので、合わせて確認していきましょう。 1．相続税評価が必要な営業権（のれん）とは？ 通称「のれん」と呼ばれる「営業権」は、企業が独自で有するブランド力や技術力などにより創出される無形固定資産です。営業権は、法律上の権利ではあり……

相続開始前、３年以内に行われた贈与は贈与が無かったことになり、その贈与財産は相続財産にふくまれてしまうことをご存知ですか？ また、相続財産に含まれることになった贈与財産は債務控除の対象とならないのです。 ３年内加算の贈与財産と債務控除の関係について詳しくご紹介します。 １．３年内加算の贈与財産とは！？ 贈与とは生きている人から生きている人への財産の無償移転を言い、渡される財産には贈与税……

平成28年から始まったマイナンバー制度。社会保険や税など、さまざまな場面でマイナンバーを使用する必要が出てきました。 では、相続税申告でマイナンバーはどのように取り扱われるのでしょうか？ ここでは、相続税申告とマイナンバーの関係を詳しく解説します。 1. 相続税申告書第1表に相続人のマイナンバーの記載が必須（被相続人のものは不要） 平成28年１月から、社会保障や税、災害対策の分野に……

相続税申告書を作成するためのパソコンのソフトウェアを探しているが、 「年間数件しか相続税申告を行わないので、月額契約は避けたい…」 「最も使いやすいソフトは何か…」 「税務の知識がなくても入力し易いソフトは何か…」 などとお悩みではないでしょうか。この記事では、年間[nenkan]件以上の相続税申告書を作成している税理士法人チェスターが、相続税申告書のソフトウェアを網羅的にご紹介し……

相続税申告の実務をしていて、不明点があれば、 ・ネットで検索 ・条文、通達、逐条解説を読む ・専門書で確認 ・過去の判例を確認 このような確認をされるかと思います。 ただ、それでも相続税申告実務においては、個々の個別事情が強すぎるため、明確な回答が得られない場合が多々でてきます。 例えば、 ・庭園設備って通達で評価方法が決まっているけどホ……

平成28年1月1日以降発生の相続に関わる相続税申告から、税務署へ提出する相続税申告書にマイナンバー（個人番号）の記載が必要となっています。また、その添付書類として、マイナンバーカードのコピーもつける必要があります。 亡くなった被相続人のマイナンバーカードはないがどうしたらよいか？ 通知カードも紛失してしまっていた場合にはどうしたら良いか等、相続税申告についてのマイナンバー対応で様々なお悩みが……

相続税の申告実務において名義預金の判定で悩まれることは多いと思います。相続財産として計上すべきか否か、税額のインパクトも大きくまた税務調査で必ず注目されるポイントですので判断も慎重にならざるを得ません。 ここでは、名義預金の判定の実務的な手法をご紹介したいと思います。 1.名義預金判定フローチャート まずは、こちらの図をご覧ください。 Yes,Noで辿っていけば名義預金とし……

相続税の申告実務でやってしまいがちなミスをご紹介します。相続税法をしっかり勉強して、市販のチェックリストを頑張って潰しても、やはり経験値が少ないとミスをしてしまうことがあります。 その一度のミスが、事務所の存亡にかかわるような致命傷になることもないとは言えません。そういったリスクを最小限にとどめるためにも、こちらでぜひ学んでいってください。 1.障害者控除の適用対象者が遺産を取得しなければ……