相続その他

個人で契約した生命保険契約の死亡保険金と同じように、法人契約の死亡保険金もその従業員の遺族が受け取ると相続税がかかりますが、その死亡保険金の一部は非課税になります。法人契約の死亡保険金に関する相続税と非課税枠の適用についてご紹介しましょう。 1．法人契約の死亡保険金を従業員の遺族が受け取った場合には相続税がかかる 企業は、従業員が死亡したときに遺族が死亡保険金を受け取れるように、従業員を「被保……

年金を受給していた被相続人が亡くなった場合、必ず発生してくるのが未支給年金です。ただし、この未支給年金は、遺族が受け取った場合であっても、相続税としては扱われません。未支給年金を受け取った場合の正しい処理のしかたと請求における手続きについて確認してみましょう。 1．遺族が受け取った未支給年金は相続税ではなく一時所得の対象になる 被相続人が受け取るはずだった未支給年金を相続人が受け取った場合、そ……

生命保険契約の受取人が被保険者である契約者よりも先に死亡している場合、受取人を変更しないままでいるとどうなるのでしょうか。その場合、被保険者が死亡した時の保険金は、その保険会社の約款で定められたルール通りに処理されることとなります。受取人として定められた者の法定相続人にいくケース、契約者（被保険者）の他の相続人にいくケース、そもそも保険が受け取れなくなってしまうケースなどが考えられます。 1．保……

相続の協議というのは時間も労力もかかるもので、早めに相続問題から抜け出したいと思う方もいるでしょう。そういう場合には、「相続分の譲渡」という制度を利用することで相続問題から抜けることができます。相続分の譲渡のメリットやデメリット、具体的な手続きについてご説明していきましょう。 1．相続分の譲渡の概要 相続分の譲渡とは、相続放棄をせずに相続する権利（相続分）を他人に譲渡することです。ここで言う相……

上場企業など株式の取引相場が明確な場合、相続における株式の評価は明確に決定することができますが、問題なのは取引相場のない株式の場合。この場合、別途、一定の基準に従い株式を評価する必要があります。類似業種比準方式もその一種。今回は、類似業種比準方式における評価について、判断に迷いやすい「非経常的な利益」についての考え方を確認してみましょう。 1．非経常的な利益金額に該当するかどうかの基本的な考え方……

相続税の計算にあたって、相続財産からいくつか控除できるものがあります。そのひとつが、葬式費用です。ただし、葬式に関する費用であれば全て控除できるという訳ではありません。葬式費用で控除できるものと控除できないものについて解説していきます。 1．相続財産から控除できる葬式費用の項目一覧 葬式費用の一部は、控除として遺産総額から差し引くことが可能です。控除できる項目の一覧を見てみましょう。 【……

相続税は、財産を相続した人全員に課せられる税金です。たとえば父親が亡くなり、自分の相続税を払い終わってほっとしていても、父親から財産を相続した母親や兄弟が相続税を払っていない場合、払い終わっている自分のもとへ督促がくる可能性があります。相続税には「連帯納付義務」というものがあるからです。 この相続税の連帯納付義務についてご紹介しましょう。 1.相続税の連帯納付義務とは？ 日本の相続税……

相続税の計算を間違えていたなど、修正申告が発生した場合には4種類のペナルティが課されます。しかし、税務調査前に修正申告をすることができれば、ペナルティが軽減されるケースもあります。ペナルティの種類や、ペナルティ軽減のケースについてまとめました。 1. 相続税を修正申告した時にかかるペナルティの種類 相続税を修正申告した場合には、追加徴税というペナルティが課されます。ペナルティは全部で4種類……

親族がなくなった場合、悲しんでばかりもいられません。相続税など税金上の手続きもしなくてはならないためです。相続税が少しでも減税できたらうれしい、そんな方も少なくないでしょう。いったいどのような財産や条件であれば、相続税が非課税となるのでしょうか。 1. 相続税が非課税となる財産の一覧と説明 1-1. 日常礼拝をするもの 信仰している宗教で、日常的に礼拝をしているものは相続税がかかりません……

相続税の申告には期限があります。期限は、被相続人の亡くなったことを知った日の翌日から起算して10か月以内です。もし、相続税の申告に遅れてしまったらどのようなペナルティやデメリットが発生するのでしょうか。相続税と申告の遅延について解説していきます。 1.相続税の期限後申告にかかるペナルティ 被相続人が亡くなったことを知ったにもかかわらず、必要な相続税の手続きを行わなかった場合や、手続きが遅れ……