相続税を計算するときは、被相続人の葬式などにかかった費用を遺産総額から差し引くことができます。これは、葬式を行うことは社会通念上当然のことであり、その費用は遺産から負担されるべきであるという考えによるものです。ただし、葬式費用として差し引くことができるものは法令などで定められており、その範囲は「被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるもの」とされています。 また、葬式費……

特許庁は、毎年の特許出願件数を個人、法人、官公庁の別に発表しています。2014年の特許出願件数は約32万6,000件あり、そのうち個人による出願は約8,900件でした。ここ10年間、個人による出願は年間9,000件から1万3,000件程度で推移しています。したがって、特許権を相続するという場面は、個人にとっても無縁のものではありません。また、亡くなった人が会社を経営していた場合は、株式の価額を評価……

相続税がかからない財産のうち、主なものは以下のとおりです。 典型的なものとして、お墓や相続財産からの寄付金などが該当します。 1．お墓や仏壇や仏具等、日頃から礼拝をしている物 但し、投資用のものや商品等には相続税がかかる可能性があります。 2．宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によってもらった財産で公益を目的とする事業に使われることが確……

相続税は原則として、死亡した人の財産を相続等によって取得した場合に、その取得した財産に対してかかります。この場合、財産とは、現預金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほかにも貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。 なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。 ①相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産 死亡退職金、被相続……

遺産分割の基本は話し合いです。話し合いで自由に分け方を決めることが可能です。 財産を持っていた人が亡くなると、誰が、どの財産を、どれだけ、どの方法により取得するかを決めなければなりません。そしてこの遺産分割は、相続人全員の協議により自由に決めることができます。遺産分割の方法は、次の４つがあります。 1.現物による分割 土地は長男、現金は妻というように、特定の財産を特定の相続人が相続する方……

家庭裁判所への調停の申立て 被相続人が亡くなった後に、相続財産について相続人どうしで協議を重ねてもまとまらない場合、相続人は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停は家庭裁判所の審判官（裁判官）と調停委員からなる調停委員会が、申立人、相手方それぞれの主張を聞いて解決策を提案します。調停は裁判と違って非公開の調停室で行われ、第三者にその内容が知られることはありません。調停には強制力がないの……

共有名義不動産とは、一つの不動産を「持分」という割合（全体の内の３分の１など）で複数の共有者が持ち合う状態を言います。各々が持分割合の範囲で所有権を持つことであり、一つの不動産の「どこの部分を所有する」というものではありません。このような、土地を共有名義にされている方は、たくさんいらっしゃいます。例えば共働きの夫婦でローンを組む場合に、ローンの審査が通りやすい等のメリットがあります。しかし共有名義……

生前に生命保険に加入する人は大勢います。 被相続人の死亡後に受取人に支払われる生命保険金は、受取人の固有財産になります。 遺言のような役割も果たすので、相続では生命保険契約はとても大事になります。 固有の財産であり遺産にはならない 生前に生命保険に加入すると、契約者の死亡後に受取人として指定されていた人の元に生命保険金が支払われます。 この生命保険……

特定の相続人に相続させたい場合 被相続人の死後に相続人になる複数の子がいるような場合に、その中の1人を選んで事業などの後継者とするために、特定の子だけに相続財産を残したいようなことがあります。しかし、他の子がいるような場合には、遺言によってもすべての財産を1人の子だけに相続させることはできません。他の子には侵害することのできない権利として遺留分があるからです。仮に遺留分を侵害するような遺言書を作……

遺産分割協議にサインすることは、財産行為なので、20歳未満の未成年者は、単独ではできません。それでは、20歳未満の未成年者が相続人となり、遺産分割協議に参加しなくてはならなくなった場合には、どのようにしたらよいのでしょうか？以下では、この問題について考えてみます。 なぜ、未成年者は遺産分割協議書にサインできないか 民法では、未成年者は、単に権利を得、又は義務を免れる場合を除く法律行為を……