土地保有特定会社に該当すると、取引相場のない株式の評価は純資産価額方式で行います。よって、株式相続の際、会社が保有する土地等の評価を行い、土地保有特定会社に該当するかどうかの判定が必要になります。その際、会社が棚卸資産として土地等を保有する場合、その取扱いはどうなるのでしょうか。以下で解説します。 土地保有特定会社について 本題に入る前に、土地保有特定会社について説明します。 相……

海外に所在する不動産や外国債など、外貨建て資産を有する方が亡くなった場合、 その相続人がそれらの資産を取得します。すると、それらの資産の相続財産評価に際して、 外貨建ての資産価額を、日本円の評価額に換算しなくてはなりません。その際の基準は、 相続財産基本通達によると、相続人の取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場となります。 外貨建ての財産を有する被相続人に相……

基準年利率はもともと一定の数値（3％）でしたが、基準年利率を一律として定めるより、期間の長さを考慮して定める事が適切との判断から、平成16年6月4日の改正により変動金利に変わりました。 基準年利率とは 基準年利率は定期借地権や著作権などといった市場性が無い財産を評価する場合に使用される利率です。 著作権の場合だと印税収入があり、その合計も著作権評価になるわけですが……

被相続人が死亡することによって開始される相続は、いつ開始されるのかが分からないため、相続税の納税額を計算するための時間がとても短くなってしまいます。そのため、財産をどう評価すべきかということは、被相続人が元気なときから確認しておき、いつでも評価できるようにしておいた方が無難でしょう。 財産の評価については、原則として「時価」で計算することになっており、それでは正確な評価ができないものなど特別……

国外財産とは国外にあるマンションや土地、金などの貴金属などの物質的なものや、国外の金融機関の現地支店に口座のある預金、また国外の政府や企業が発行した債券・株式等を言います。 基本は財産評価基本通達に基づく 国外に所有している財産の評価は原則として日本国にある財産と同様に財産評価基本通達によって行います。しかし、国外の財産であるために日本の財産基本通達が適用できない場合も多……

財産評価基本通達の定めにより難しい場合の評価とは、財産評価基本通達第1章第6項のことをいいます。同項では、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」と規定しています。 相続財産評価の原則について 相続税法第22条では、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により評価すると規定してい……

相続について、土地を評価する場合、「評価上の区分」と「評価単位」の二つの項目を確定する必要があります。「評価上の区分」は宅地や田、畑、山林、原野、牧場、池沼、雑種地などの地目ごとに評価されます。そして評価単位は宅地なら宅地、田なら田の同じ地目における評価の対象となるひとつの単位の事を言います。 土地の評価上の区分の原則 宅地や田、畑、山林などの評価上の区分の地目の判定は登……

土地の相続税を計算するためには、相続により取得した土地を評価する必要があります。土地の評価は土地の種類やその種類ごとの所定の区画ごとに評価単位が定められ、この評価単位ごとに計算された評価額の合計額が取得する土地の評価額とされます。 評価単位 土地の相続税評価単位は、その土地の種類によって、宅地、田及び畑、山林、原野、牧場及び池沼、鉱泉地、雑種地の７つに区分され、さらにこの……

地積とは、不動産登記法上、不動産登記をする際の単位である一筆ごとの土地の水平投影面積によって計算された面積のことをいいます。 相続税評価を行う場合の地積 財産評価基本通達では、土地の相続税評価を行う場合の地積は、課税時期における実際の面積によることとされています。これは土地登記簿に記載されている地積が実際と異なることもあるため、土地登記簿に記載されている台帳地積と実測によ……

土地の上には様々な権利が存在し、土地そのものではありませんが、財産評価においては土地と同等の価値があるものとして評価しなければならないものです。土地の上に存する権利の評価上の区分は10種類の権利に区分されており、その区分ごとに別々に評価します。また、土地の上に存する権利が競合する場合は区分ごとに所定の算式により評価します。 評価上の区分 土地の上に存する権利の評価上の区分……