宅地の中にある、宅地として利用できない斜面部分のことをがけ地と呼びます。不動産の用語では「法地（のりち）／法面（のりめん）」という呼び方をすることもあります。宅地内に自然の地形の状態で存在する斜面や、山間部を開発した時に土を切り取って斜面になった切土部分、宅地内の一部に土を盛って斜面になった盛土部分、単なる斜面のみならず敷地内で段々に高低差が生じている箇所なども、一括してがけ地等と総称します。一般……

容積率とは、不動産や建築の業界で使用される「延べ床面積÷敷地面積」、つまり「敷地面積に占める延べ床面積の割合」を指します。「該当する宅地にどれだけの床面積の住宅を建てることができるか」を示すひとつの指標で、宅地のある用途地域毎に決められているものです。同じ面積の宅地でも用途地域毎に違っています。 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地とは 例えば路線価道路に面した広い宅地……

土地の相続税評価の方式は、主に市街地の宅地に適用される路線価方式と、主として市街地の宅地以外の土地に適用される倍率方式の2種類に大別されます。そこで、以下では、後者の倍率方式について解説します。 相続税評価における倍率方式とは 相続税評価における倍率方式とは、評価対象地の固定資産税評価額に、評価倍率を乗じて計算される金額で、評価対象地の相続税評価額を定める方式を言います。 例えば……

相続される財産の多くは、預貯金や有価証券などのように価格のはっきりしているものではありません。特に日本では不動産を相続する人が多く、不動産が相続財産の大半を占めるといった場合も少なくありません。 そのため、不動産の相続税評価額の算出方法は細かく定められており、詳細な法律が整備されています。 そんな相続財産の代表とも言うべき「土地」の評価方法の基本となるのが、「路線価方式」と「倍率方式」とい……

大規模工場用地とは、「財産評価総則基本通達第2章22-2」において定義がされています。工業用地で広さが5万平方メートル以上と定義されているので、およそ縦横が「200m×250m」のサイズと考えてください。およそナゴヤドームの建築面積と同程度の広さです。 大規模工場用地の評価方法について 大規模工場用地の価額評価方法は、その大規模工場用地が路線価の設定されている地域にあるか……

一団の宅地の地積が一定規模以上となる大規模工場用地の相続税評価を行う場合には、評価上で一定の制約が課されます。では、一体どのような土地が、この大規模工場用地に該当するのでしょうか。以下で解説します。 大規模工場用地とは 大規模工場用地に該当する場合には、当該土地の相続税評価額に関しては、一定の制限が加えられます。 では、どのような土地が大規模工場用地に該当するかということについてですが、……

一団の工場用地で地積がおおむね5万㎡以上の土地を大規模工場用地といいます。 この大規模工場用地の相続税評価は、路線価方式又は倍率方式によって行いまが、その際に用いる路線価や評価倍率の設定方式は、一般の宅地とは若干異なります。そこで、以下では、その設定方式について解説します。 大規模工場用地とその相続税評価について 大規模工場用地とは、一団の工場用地で地積が5万㎡以上の土地を言います。……

都市計画法上の市街化区域では、敷地面積に対する建築可能な建築物の延べ面積である容積率が指定されます。一定の要件を満たすと、容積率に余りがある場合に、その余りを隣接地所有者に売却できます。さて、余剰容積率を他に移転し土地や、その移転を受けた土地を相続した場合、その相続税財産評価はどうなるのでしょうか。以下では、このことについて解説します。 余剰容積率やその移転とはどういう意味なのか 余剰……

空中権取引があると、余剰容積率を移転した宅地とその移転を受けた宅地が生じます。それらの宅地に相続が発生すると、その相続財産評価が必要になります。その際、まず最初に、余剰容積率を移転した宅地とその移転を受けた宅地の正確な定義が必要になりますが、この定義は、財産評価基本通達第2章第2節（23-2）によって行われます。 容積率とは 容積率とは、建築物の敷地面積に対する延べ面積の割合のことをい……

被相続人から宅地を相続した場合に、宅地の一部が私道の用に供されている場合があります。このような場合で一定の要件に該当すれば、その宅地の相続税に関する財産評価の際に、一定の減額を受けることができます。以下では、このことについて解説します。 財産評価法令解釈通達24について 私道の用に供されている宅地の相続税法上の評価が減額できるという根拠は、財産評価法令解釈通達24において、私道の用に供……