相続に関する知識コンテンツ

家庭裁判所への調停の申立て 被相続人が亡くなった後に、相続財産について相続人どうしで協議を重ねてもまとまらない場合、相続人は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停は家庭裁判所の審判官（裁判官）と調停委員からなる調停委員会が、申立人、相手方それぞれの主張を聞いて解決策を提案します。調停は裁判と違って非公開の調停室で行われ、第三者にその内容が知られることはありません。調停には強制力がないの……

共有名義不動産とは、一つの不動産を「持分」という割合（全体の内の３分の１など）で複数の共有者が持ち合う状態を言います。各々が持分割合の範囲で所有権を持つことであり、一つの不動産の「どこの部分を所有する」というものではありません。このような、土地を共有名義にされている方は、たくさんいらっしゃいます。例えば共働きの夫婦でローンを組む場合に、ローンの審査が通りやすい等のメリットがあります。しかし共有名義……

生前に生命保険に加入する人は大勢います。 被相続人の死亡後に受取人に支払われる生命保険金は、受取人の固有財産になります。 遺言のような役割も果たすので、相続では生命保険契約はとても大事になります。 固有の財産であり遺産にはならない 生前に生命保険に加入すると、契約者の死亡後に受取人として指定されていた人の元に生命保険金が支払われます。 この生命保険……

特定の相続人に相続させたい場合 被相続人の死後に相続人になる複数の子がいるような場合に、その中の1人を選んで事業などの後継者とするために、特定の子だけに相続財産を残したいようなことがあります。しかし、他の子がいるような場合には、遺言によってもすべての財産を1人の子だけに相続させることはできません。他の子には侵害することのできない権利として遺留分があるからです。仮に遺留分を侵害するような遺言書を作……

遺産分割協議にサインすることは、財産行為なので、20歳未満の未成年者は、単独ではできません。それでは、20歳未満の未成年者が相続人となり、遺産分割協議に参加しなくてはならなくなった場合には、どのようにしたらよいのでしょうか？以下では、この問題について考えてみます。 なぜ、未成年者は遺産分割協議書にサインできないか 民法では、未成年者は、単に権利を得、又は義務を免れる場合を除く法律行為を……

被相続人の死亡後に支払われる「みなし相続財産」は、相続税の申告をする際には含めなければならない財産です。 死亡保険金や死亡退職金は一定の金額までは非課税になるので、節税対策としても役立てることができます。 みなし相続財産とは？ 相続財産とは、亡くなった方が死亡時に持っていた財産を言います。 相続人が複数いる場合には、遺産分割によって分けることになります。……

一般的に相続財産といえば不動産・現金・有価証券などですが、これら以外に財産上の権利を相続する場合があります。ここでは根抵当権を相続した場合について解説します。 １．根抵当権とは 根抵当権とは、一定範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権のことで、反復継続的の行われる取引のために利用されます。 例えば、会社は事業を行っていくのに土地などを担保に金融機関から融資を……