路線価地域における宅地の評価はご質問の通り「路線価×地積」で算出します。しかし、路線価はその路線に面する宅地のうち、最も標準的な宅地を基準として評定されています。つまり、その路線価を評定する際の基準となった宅地以外の宅地の評価は、路線価をベースにそれぞれの個別的減価要因を取り込み評価する必要があるということです。 このことから、適正に評価するためには現地調査は必須といえるでしょう。 路線価……
記事を見る土地の現地調査は必ず行う
相続に関する知識コンテンツ
役所調査のポイント
建物を建てようとする場合、まず最初に行うのが、建物を建てようとする土地（敷地）に関する調査です。この敷地に関する調査のことを敷地調査といいますが、役所調査は、敷地調査のうちの1つで、土地に設定されている法令による制限について調べる調査のことをいいます。以下では、この役所調査のポイントについて解説します。 役所調査では何を調べるのか 土地には様々な法令上の制限がかかります。例えば、建物を……
記事を見るセットバックの評価を行う際
新たに建物を建築するためには原則、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければいけません（接道義務）。したがって現在、接道義務を満たしていない宅地は、再建築の際その道路の中心線から2メートル後退する必要があります（これを「セットバック」といいます）。 そのため、接する道路が狭い（4メートル未満）場合には、セットバックによる評価減の可能性があります。 セットバックの必要が有る場合には……
記事を見る名義預金の判定方法
父が亡くなりまして、父名義の預金が合計で5,000万円あり、専業主婦である母名義の預金が合計で1億円ありました。 なお、母は結婚前も働いていなかったため結婚持参金はなく、母の両親からの遺産もありませんでしたので1億円の原資は父の給料と考えられます。 また、母名義の預金は、母が自分で管理しており、母が自由に引き出せる状態でした。この場合において、父の相続財産に母名義の預金を含める必要があるでしょ……
記事を見る預金の網羅性の確認方法
残念ながら全国の金融機関を網羅的に調べる手続きはございません。預貯金については、被相続人が利用していそうな金融機関について、通帳や郵便物等からある程度、的を絞るとよいでしょう。 通帳のある金融機関へ確認 まずは、被相続人名義の通帳がある金融機関の支店から残高証明書を発行します。その金融機関の支店にある預金口座であれば網羅的に把握することができます。ただし、同じ金融機関であっても支店ごと……
記事を見る実務上頻出する主な債務控除一覧
借入金や未払金がない場合でも、実務上、債務控除となるものはいくつかあります。債務控除の対象となる債務は、「確実な債務」及び「死亡後に確定する被相続人に係る公租公課」です。以下の解説を参考にして下さい。 実務上頻出する債務控除「確実な債務」 債務控除の対象となる債務は「確実な債務」「被相続人に課される所得税等」です。「確実な債務」には、借入金のような明らかな債務の他、相続開始時点でまだ支払が行わ……
記事を見る住宅ローンは団信で相殺？
団体信用生命保険契約の保険金によって弁済される住宅ローンについては、相続人の支払う必要のない債務なので、相続税の計算上、債務として計上することはできません。 確実な債務 相続税の課税価格の計算上、差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。債務が確実であるかどうかの判定については、その履行の確実性が問題となってきます。 住宅ローンのう……
記事を見る農地等の納税の猶予の特例の検討は早めの着手が必要
被相続人が農業を営んでおり、その相続人が相続により被相続人の農地を相続し、 農業も承継する場合に一定の要件を満たすと、相続した農地に係る相続税の一部の支払い猶予を受けることができます。そこで、この制度を利用する場合には、どのような注意が必要でしょうか。以下では、この問題について解説します。 農地等の納税猶予の特例とは 農業を行っていた被相続人が亡くなり、被相続人が保有していた農地を相……
記事を見る海外に相続財産がある場合の評価方法
相続などで財産を取得したときに外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の対象になります。ただし、次のすべてに当てはまる人が財産を取得した場合には、財産の所在に関係なく、日本国外にある財産についても相続税の対象になります。 １．財産を取得したときに日本国籍を有している。 ２．被相続人又は財産を取得した人が被相続人の死亡した日前5年以内に日本国内に住……
記事を見る共有財産の相続税評価
共有財産とは、定義では「複数の人や団体が共同で所有する財産」のことを指します。家族であれば「複数の人間、例えば妻と夫や親と子などが共同で所有する財産」のことを示し、例えば「土地や家屋を複数の共同名義で持っている」場合などを指します。一方企業などで複数の株主が存在する場合、「企業の所有している資産全体を、株主全体が共有財産として持っている。」ということになります。 すなわち、妻と夫が名義上で……
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