残念ながら全国の金融機関を網羅的に調べる手続きはございません。預貯金については、被相続人が利用していそうな金融機関について、通帳や郵便物等からある程度、的を絞るとよいでしょう。 通帳のある金融機関へ確認 まずは、被相続人名義の通帳がある金融機関の支店から残高証明書を発行します。その金融機関の支店にある預金口座であれば網羅的に把握することができます。ただし、同じ金融機関であっても支店ごと……
記事を見る預金の網羅性の確認方法
相続に関する知識コンテンツ
実務上頻出する主な債務控除一覧
借入金や未払金がない場合でも、実務上、債務控除となるものはいくつかあります。債務控除の対象となる債務は、「確実な債務」及び「死亡後に確定する被相続人に係る公租公課」です。以下の解説を参考にして下さい。 実務上頻出する債務控除「確実な債務」 債務控除の対象となる債務は「確実な債務」「被相続人に課される所得税等」です。「確実な債務」には、借入金のような明らかな債務の他、相続開始時点でまだ支払が行わ……
記事を見る住宅ローンは団信で相殺？
団体信用生命保険契約の保険金によって弁済される住宅ローンについては、相続人の支払う必要のない債務なので、相続税の計算上、債務として計上することはできません。 確実な債務 相続税の課税価格の計算上、差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。債務が確実であるかどうかの判定については、その履行の確実性が問題となってきます。 住宅ローンのう……
記事を見る農地等の納税の猶予の特例の検討は早めの着手が必要
被相続人が農業を営んでおり、その相続人が相続により被相続人の農地を相続し、 農業も承継する場合に一定の要件を満たすと、相続した農地に係る相続税の一部の支払い猶予を受けることができます。そこで、この制度を利用する場合には、どのような注意が必要でしょうか。以下では、この問題について解説します。 農地等の納税猶予の特例とは 農業を行っていた被相続人が亡くなり、被相続人が保有していた農地を相……
記事を見る海外に相続財産がある場合の評価方法
相続などで財産を取得したときに外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の対象になります。ただし、次のすべてに当てはまる人が財産を取得した場合には、財産の所在に関係なく、日本国外にある財産についても相続税の対象になります。 １．財産を取得したときに日本国籍を有している。 ２．被相続人又は財産を取得した人が被相続人の死亡した日前5年以内に日本国内に住……
記事を見る共有財産の相続税評価
共有財産とは、定義では「複数の人や団体が共同で所有する財産」のことを指します。家族であれば「複数の人間、例えば妻と夫や親と子などが共同で所有する財産」のことを示し、例えば「土地や家屋を複数の共同名義で持っている」場合などを指します。一方企業などで複数の株主が存在する場合、「企業の所有している資産全体を、株主全体が共有財産として持っている。」ということになります。 すなわち、妻と夫が名義上で……
記事を見る区分所有財産の相続税評価
区分所有財産の定義は、「複数の者が一つの財産をあらかじめ複数の部分に区分しており、それぞれが独立している。」財産のことを指します。一番顕著な例としては「分譲マンションの部屋」で、マンションの各々の部屋が所有者の区分所有財産となります。すなわち所有者自身の名義での所有権登記を行うことが可能ということです。 分譲マンションでは 分譲マンションの部屋を例に挙げて述べれば、まず価……
記事を見る元物と果実の相続税評価
私権の客体の中心となっているのは物、つまり有体物のことです。物というのは、その性質や特徴などによりさまざまな範疇に分類されます。それらの分類の中に、元物と果実という分類がありますが。元物と果実とは一般的な用語ではなく法律用語です。元物は収益物を生み出すもとになるもので、果実は天然果実と法定果実のこと意味し、「物の用法に従い収取する産出物」を天然果実、「物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物」……
記事を見る不動産のうちたな卸資産に該当するものの評価
土地保有特定会社に該当すると、取引相場のない株式の評価は純資産価額方式で行います。よって、株式相続の際、会社が保有する土地等の評価を行い、土地保有特定会社に該当するかどうかの判定が必要になります。その際、会社が棚卸資産として土地等を保有する場合、その取扱いはどうなるのでしょうか。以下で解説します。 土地保有特定会社について 本題に入る前に、土地保有特定会社について説明します。 相……
記事を見る相続税評価における邦貨換算
海外に所在する不動産や外国債など、外貨建て資産を有する方が亡くなった場合、 その相続人がそれらの資産を取得します。すると、それらの資産の相続財産評価に際して、 外貨建ての資産価額を、日本円の評価額に換算しなくてはなりません。その際の基準は、 相続財産基本通達によると、相続人の取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場となります。 外貨建ての財産を有する被相続人に相……
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