相続に関する知識コンテンツ

評価対象地の一部のみしか側方路線に接していないような宅地について、側方路線の効用を受けている部分は側方路線に直接接している部分のみとなります。このような宅地に係る側方路線影響加算額の計算については、側方路線が接する割合の調整率を乗じて計算することになります。 また、二方路線影響加算においても、同様の調整を行います。 不整形地の側方路線影響加算・二方加算影響加算の適用について 側方路線影響……

貸家建付地として評価することはできません。 相続開始時点において空室であることから貸家とは認められず、自用地としての価額で評価します。 貸家建付地評価 家屋の借家人は家屋に対する権利を有するほか、その家屋の敷地についても、家屋の利用の範囲内である程度支配権を有していると認められ、逆にその範囲において地主は、利用についての受忍義務を負うこととなっています。 貸家建付地評価をす……

原則として、駐車場として使用されている土地の評価は自用地評価であり、アパートの敷地部分とは分けて評価します。 ただし、駐車場がアパートの敷地内にあること、駐車場の契約者及び利用者の全てがアパートの住人である場合は、駐車場の貸付け状況がアパートの賃貸借と一体であると認められます。そのため、アパートと駐車場の利用の単位を同一とみなして、全体を貸家建付地として評価します。 駐車場の評価 ……

路線価地域内で、路線価の設定されていない道路にのみ接している宅地の評価をする場合には、その宅地を評価するための特定路線価の設定を納税義務者が税務署に申請することになります。 特定路線価の設定には概ね1カ月程度の期間がかかりますので、余裕をもって、早めに申請した方がいいでしょう。 特定路線価 路線価は、不特定多数の者の通行の用に供されている道路について設定されています。した……

路線価地域における宅地の評価はご質問の通り「路線価×地積」で算出します。しかし、路線価はその路線に面する宅地のうち、最も標準的な宅地を基準として評定されています。つまり、その路線価を評定する際の基準となった宅地以外の宅地の評価は、路線価をベースにそれぞれの個別的減価要因を取り込み評価する必要があるということです。 このことから、適正に評価するためには現地調査は必須といえるでしょう。 路線価……

新たに建物を建築するためには原則、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければいけません（接道義務）。したがって現在、接道義務を満たしていない宅地は、再建築の際その道路の中心線から2メートル後退する必要があります（これを「セットバック」といいます）。 そのため、接する道路が狭い（4メートル未満）場合には、セットバックによる評価減の可能性があります。 セットバックの必要が有る場合には……

父が亡くなりまして、父名義の預金が合計で5,000万円あり、専業主婦である母名義の預金が合計で1億円ありました。 なお、母は結婚前も働いていなかったため結婚持参金はなく、母の両親からの遺産もありませんでしたので1億円の原資は父の給料と考えられます。 また、母名義の預金は、母が自分で管理しており、母が自由に引き出せる状態でした。この場合において、父の相続財産に母名義の預金を含める必要があるでしょ……