「事業承継対策専門」の税理士による
公平・中立な事業承継対策支援サービス
税金対策・後継者問題・M&A等のお悩みに対応
相談実績
100
件以上
2021年
（個別相談実績）
事業承継対策の方法は、会社・オーナーによって無数の考え方があります。
そのため、有効な事業承継対策は学問的に体系化することは難しく、また多くの人が関与し利害関係も複雑になるため、みなさんの大きな悩みの種になっていると思います。
このようなお悩みをお持ちの方へ
他で提案を受けた対策方法が、
本当に自分たちにあっているのかを知りたい
何のしがらみもない、
公平中立な立場の提案を受けたい
実績が豊富な担当者の
話を聞きたい
会社だけでなく個人資産も含めた
相続対策全般を相談したい
税理士法人チェスターは
事業承継専門のプロ集団です。
会社を100年続く企業にするためには事業承継は大きな課題です。成功へ導くためには、サポートする側の公平中立な立場での提案と、担当者の高度な専門知識が求められます。
税理士法人チェスターは、誘導したい特定の本命商品を持たない、公平中立な独立系の税理士法人です。
担当する税理士は、事業承継・相続に関する知識・経験が豊富なことはもちろん、会社法やM&Aなどにも明るく、さまざまな観点からもっともお客さまに適した対策を提案することをお約束します。
税理士法人チェスターが選ばれる6つの理由
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01
公平中立な立場
私たちは公平中立な立場から、特定の対策案にこだわることなく、複数の選択肢の中からお客様にとってベストなプランをオーダーメイドでご提案しています。
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02
初回面談無料【全国出張対応可】
一定の条件はありますが、初回のご面談は日本全国無料で出張対応をさせて頂きます。詳しくは、「よくある質問（無料出張面談の条件）」をご覧ください。
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03
相続・事業承継専門
税理士法人チェスターは、創業以来資産税一筋で活動しています。年間1,500件の相続税申告をしており、資産税の知識や経験値、ノウハウは日本トップクラスのクオリティを誇ると自負しています。
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04
高い専門性
最新の税制改正情報・外部セミナー情報・日々の業務での重要論点などを共有することで、専門性を高めています。
また、所内に国税OB税理士が部長を務める審査部があり、複雑なスキームの判断にも万全の審査体制も整えております。
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05
フルオーダーメイド
企業は１つとして同じ資産・事業・組織背景のものは存在しません。お客さまと向き合い、お客さまの希望を把握し、お客さまにとって最適な事業承継対策プランをフルオーダーメイドでご提供します。
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06
明確な料金設定
費用が発生する作業は、必ずお見積りを事前にご提示いたします。事前にお見積りの提示をしていない費用につきましては、一切頂いておりません。
実力の高さは無料資料請求でプレゼント中のDVDと書籍でご納得いただけます
特典１： DVD
金融機関が提案する持株会社スキーム[メリット・デメリット]
「持株会社を設立しましょう」
という金融機関からの提案に戸惑っていませんか？
本DVDでは単純なサービス案内だけではなく、実際に事業承継の提案でよく用いられる持株会社スキームの解説や種類株式といった具体的な内容に踏み込んでいます。
経営者なら知っておきたい
事業承継に纏わるテーマを二部構成で解説
第一部は「なぜ金融機関は事業承継対策を提案するのか？- 持株会社のメリット・デメリットについて」を相続事業承継コンサルティング部 部長 税理士の柿沼が解説しております。
第二部では、「優良企業がまさかの廃業寸前!?失敗事例から学ぶ - 事業承継の法務ポイント -」を
チェスターグループ企業のCST法律事務所 代表弁護士の細越が解説しております。
このDVDで解説している事業承継コンサルティング部の部長が
実際にオーナー様の課題解決に向けたご提案を致します。
特典２： 書籍
オーナー社長の悩みを解決！事業承継成功の秘訣52
年間2000件以上の相続・事業承継相談を受けてきている
からこそ提供できるノウハウ本
日本全国の中小・中堅企業経営者の相続・事業承継の悩みに応えてきた税理士法人が、その豊富な経験や最新の税制・法令に基づいた解決策を事業承継対策のガイドブックとしてまとめました。付録「相続・贈与における株価の評価方法」付き。
本書籍は2021年7月に発売されたばかりの新書です。
実績のあるスペシャリストがオーナー様の立場で
最良のご提案をすることが可能だからこそ提供できる資料請求です。
具体的なご相談はまだちょっと…というオーナー様は
まずは無料資料請求でその実力の高さを実感してください。
事業承継対策の相談は、
誰にするべきか？
いざ事業承継対策を進めようという際に、誰に相談すればよいのか分からないという方も多いと思います。まずは事業承継対策で登場する相談先と、それぞれの相談先の長所・短所を見ていきましょう。
| 相談先 |
良い点 |
悪い点 |
| 金融機関 |
融資を絡めた対策の際に頼りになる
取引銀行であれば決算内容などを含めて会社のことをよく理解してくれている |
”融資ありき”の対策内容に偏る傾向
税理士等の専門家は外注となり選べない |
| 税理士 |
直接依頼することで、専門家としての公平中立なアドバイスを受けられる |
顧問税理士を含め、事業承継に詳しい税理士は少ない |
| M&A仲介会社 |
M&Aを決めている会社にとっては良き相談先となる |
M&Aをすると決めていない場合に、事業承継対策全般の相談先としては弱い |
上記からも分かるように、
それぞれの相談先で一長一短ある状況です。
そこで大切な視点は2点あります。
-
01事業承継対策を専門にしているか？
事業承継対策は、幅広い領域での専門性が必要です。相談先が事業承継対策において十分な経験や人材を有しているかどうかを確認しましょう。
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02担当者のレベルは高く、相性は良いか？
いくら事業承継対策に強みがある相談先でも、担当者ごとにはレベルの差があり、また相性が合わないこともあります。事業承継対策は時間が掛かるものですので、長期に渡り信頼できる担当者選びが重要です。
事業承継対策では自社株を後継者へバトンタッチする際に、多くのケースで贈与税・相続税・譲渡所得税といった税金の問題が発生します。このためどの相談先でも最終的には税理士が登場するのが事業承継対策の特徴です。
また顧問税理士がいる場合でも、事業承継対策の分野には詳しくないことも多いため、私たちのような専門税理士に相談することが一般的になってきています。
事業承継のプロ、専門家のご紹介
事業承継はその複雑な性質上、相談先もですが担当者によっても結果が大きく変わってきます。
税理士法人チェスターの担当者は、資産税に特化しており、事業承継・相続に関してはプロ中のプロです。
各メディアへの出演、出版、セミナー講師なども務めており、税理士などの士業の先生からの仕事依頼も多く、信頼頂いております。
経歴
1998年 埼玉県立不動岡高等学校卒業
2002年 法政大学経営学部経営学科卒業
2003年 公認会計士小田倉正典事務所
2011年 税理士登録
2011年 辻・本郷税理士法人 事業承継法人部 部長
2018年 税理士法人チェスター
保有資格
税理士（東京税理士会日本橋支部所属｜登録番号：115476号）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
趣味
趣味：ゴルフ・ジョギング・ラグビー観戦・瞑想
座右の銘：「自反尽己」
実績
講師：一般社団法人事業承継検定協会「事業承継マイスター講座」
講師：㈱東京アプレイザル主催「TAP実務セミナー」
その他金融機関、税理士向けセミナー講演多数
書籍：＜改訂版＞税理士が見つけた!本当は怖い事業承継の失敗事例50 出版：東峰書房
書籍：事業承継をタネにした融資取引開拓講座テキスト2 出版：銀行研修社
書籍：事業承継の安心手引 平成29年度版 出版：株式会社アールシップ
経歴
2001年 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業
2006年 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）
2008年 山田コンサルティンググループ㈱
2012年 大手金融機関へ出向
2016年 東京共同会計事務所 マネージャー
2021年 税理士法人チェスター 部長
保有資格
公認会計士（日本公認会計士協会東京会所属｜登録番号：26653号）
税理士（登録番号：121672号）
実績
延べ500社を超える中小企業オーナー様に事業承継対策の提案
複数の中小企業の事業承継コンサルティング案件に従事
売上100億円超の小売業のM&AをFAとしてクロージングまでサポート
役職：日本公認会計士協会東京会 税務委員会 副委員長（2016年～2021年）
役職：日本公認会計士協会 税務業務部会東京分会 副分会長（2019年～現在）
書籍：「事業承継の法律相談」 出版：青林書院
経歴
2000年 青山学院大学経営学部 卒業
山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入社
2003年 税理士登録（登録番号96557）
2009年 税理士法人山田＆パートナーズ アドバイザリー部部長 就任
2013年 税理士法人山田＆パートナーズ パートナー/社員税理士 就任
2013年 アールビバン株式会社【東証JQS 7523】 社外監査役 就任
2019年 青山学院大学大学院 会計プロフェッション科 客員教授
2020年 税理士法人チェスター 外部顧問
保有資格
税理士（東京税理士会麻布支部所属｜登録番号：96557号）
実績
複数の純資産100億超のオーナー企業の事業承継コンサルティング案件に従事
まずは無料資料請求で
事業承継のプロが考えるオーナー様のためのDVD・書籍をご請求ください
オーナー様が今のうちに
知っておきたい
情報を詰め込んでいます
7つのサービスプランと料金
- 1事業承継簡易診断サービス
今後の事業承継について、自社株評価や自社株式の承継方法を知りたいといった希望にご対応する基本プランとなります。全てのご相談について、事業承継専門の税理士が初回のご面談対応をいたします。現状の簡易的な自社株評価もセットで行います。その上で現状の課題や問題点のあぶり出しを行い、対策方法について助言をさせて頂きます。
税理士費用：10万円（税抜）
※初動費用であり、実際のスキーム実行時等は別途お見積りの上でご対応させて頂きます。
ご相談条件：特に会社規模等の制限はありません。全ての会社様がご相談頂けます。
- 2セカンドオピニオンプラン
金融機関や顧問税理士等が作成及び提案した事業承継対策レポート等を客観的な目線からチェック＆診断させて頂くサービスです。事業承継の対策方法は通常複数の選択肢があることが多く、セカンドオピニオンをとることで実行の安心感が高くなります。事業承継経験豊富な税理士が初回のご面談に対応し、実際に提案された対策レポートの内容等を確認しながら助言をさせて頂きます。
税理士費用：5万円（税抜）
※初動費用であり、実際のスキーム実行時等は別途お見積りの上でご対応させて頂きます。
- 3親族外承継（MBO、EBO、M&A)相談サービス
親族外への承継を検討している方向けのサービスです。親族外承継の場合には、親族内承継と異なり、自社株式の承継方法や買取方法について後継者候補の方と共に進めていくことが大切になります。このサービスでは、親族外承継の希望をヒアリングしながらお客様それぞれの事情に応じて適切な親族外承継の方法を助言させて頂きます。またＭ＆Ａを検討されている会社様にも、Ｍ＆Ａ前後に生じる税務面での助言をさせて頂きます。また実際の譲渡先の選定のお手伝いまで幅広くご対応が可能です。
税理士費用：10万円（税抜）
※初動費用であり、実際のスキーム実行時等は別途お見積りの上でご対応させて頂きます。
- 4事業承継税制診断サービス
新事業承継税制（自社株式に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度）の特例適用を検討している方向けのサービスです。本特例は適用するにあたり、様々な要件があるため専門家でなければ自社が適用できるのかどうかを判定することが難しくなっています。また本特例は贈与税や相続税の納税「猶予・免除」する制度ですので、そもそも特例適用を受けるべきかどうかを慎重に判断する必要があります。このサービスでは、事業承継税制に精通した税理士が特例の適用可否の判定や適用にあたっての助言を行います。
税理士費用：30万円（税抜）/社
※初動費用であり、実際の特例適用申請等の際には別途お見積りの上でご対応させて頂きます。
- 5持株会社（ホールディングス）スキーム相談サービス
持株会社化（ホールディングス）のスキームを検討している方向けのサービスです。事業承継対策では頻出する持株会社を利用した事業承継対策ですが、組織体制を変更する方法であるため、適用にあたっては事前の入念な準備が必要です。このサービスでは、持株会社スキームについての助言や実行時の注意点等を相談頂いた会社様ベースで個別にアドバイスをさせて頂きます。なお相談の結果、弊所にスキーム実行までをご依頼頂くことも可能です。
税理士費用：10万円（税抜）/社
※初動費用であり、実際のスキーム実行時等は別途お見積りの上でご対応させて頂きます。
- 6名義株式、少数株式、分散株式等の株主整理相談サービス
過去から経営に無関係の親族名義の株式や、少数株主、分散した株式が存在する等、株主の権利関係のお悩みにご対応するサービスです。株式会社の事業承継においては株式の持株割合が重要であり、適切な状態に株主の整理をした上で事業承継を行うことが必要です。チェスターグループでは税務面のみならず、こうした株主関係の法的なお悩みに対する助言業務も行っています。初動段階では、実際に株主名簿等により株主の構成を確認させて頂き、過去の経緯や関係性等も踏まえて今後のアクションプランについてのアドバイスをさせて頂きます。
税理士費用：10万円（税抜）
※初動費用であり、実際の特例適用申請等の際には別途お見積りの上でご対応させて頂きます。
- 7組織再編（合併、分割、株式交換、株式移転、株式交付等）相談サービス
会社の組織を合併や株式交換等によって再編することを検討されている方向けのサービスです。グループ内での合併や株式交換については、税金対策の面と組織運営の両面がありますが、両者の見地から助言をさせて頂きます。
税理士費用：10万円（税抜）/社
※初動費用であり、実際のスキーム実行時等は別途お見積りの上でご対応させて頂きます。
POINT
事業承継対策業務の
税理士報酬の相場は？
事業承継対策が実行できる税理士事務所は限られていますが、メガバンクが紹介する税理士事務所を例にしてみますと、上記報酬表のような会社の規模に応じた税理士報酬を設定している税理士事務所が多いのが現状です。
少なくとも数百万円という税理士報酬が発生することが一般的ですが、事業承継対策はそれだけ専門性が高い領域であり、経験やノウハウ、まだ稼働工数も必要となることから報酬もそれだけ高くなる傾向にあります。
ただしあくまで対策実行時に一時的に発生するものであり、顧問料のように継続発生するものではないことを考慮しますと、大切な会社の承継ですから、プロの力を借りてスムーズにベストな事業承継を行うことが重要です。
独立系の大手税理士事務所だからこそできる
お客様のニーズに応じた幅広い提案
税理士法人チェスターは事業承継対策の提案が可能な独立系の事務所としては業界でもトップクラスの実績があります。それはお客様それぞれが抱える多様な事業承継ニーズにオーダーメイドで幅広い提案ができるためです。
ここでは弊所でご対応することが多い、お客様の事業承継に対するニーズをご紹介したいと思います。
- 後継者はすでに決まっているが、自社株の移転方法が分からない、今の税理士が頼りない
- 後継者が決まっておらず、将来的にはＭ＆Ａも視野に入れているが、銀行等にはあまり知られたくない
- 事業承継のタイミングはまだ先だが、今からできることはやっておいて、将来の事業承継に備えておきたい
- 親族外の承継を考えているが、株の移転時期や譲渡方法、金額等について良い方法を相談したい
- 事業承継税制の特例というものがあることを知ったが、自社では使えるのか？また使った方がいいのかを知りたい
- 自社株式が親族等に分散しており、株式の集約を行いたいが、どのようにすればいいか分からない
- 金融機関から事業承継の提案を受けており、本当にこの対策でいいのか、誰かにチェックしてほしい
これらのお悩みを全て税理士法人チェスターが解決します
CHESTER GROUPでは
あらゆる士業が
すべての相続業務に対応
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税理士法人チェスター
相続税申告・相続事業承継対策
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株式会社チェスター
不動産・保険・相続コンサルティング
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司法書士法人チェスター
チェスター司法書士事務所 大阪
相続登記・遺言書作成
-
行政書士法人チェスター
チェスター行政書士事務所 大阪
遺産分割協議書
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チェスター公認会計士事務所
事業承継・株価評価
-
法律事務所チェスター（弁護士）
遺産分割・調停
-
株式会社チェスター
ビジネスコンサルティング
相続コンテンツ事業
外部提携組織
-
不動産鑑定士
不動産鑑定評価
-
土地家屋調査士
測量・分筆
税理士法人チェスターでは、自社株の持つ意味を十分に認識し、事業承継後の経営の安定性を担保する事業承継対策をしております。
