経済産業大臣の確認について（事業承継税制）
経済産業大臣の確認について（事業承継税制）
経済産業大臣への認定手続は、まず中小企業者は、相続の開始前に、計画的な承継に係る取組に関する経済産業大臣の確認を受け、相続の開始後、被相続人の死亡の日の翌日から１０か月以内に、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。
後者の経済産業大臣の認定については、認定申請書会社の従業員数起算日（申請者の経営承継相続人の被相続人の死亡の日又は経営承継相続人が代表者に就任した日のいずれか遅い日）、従業員数、特定資産の価額・運用収入の合計額、資産の総額、総収入金額など、代表者及び特別子会社についての記載と添付書類を経済産業大臣（全国の地方経済産業局中小企業課で受け付けをします。）に提出して、認定の申請を行います。
経済産業大臣が申請を受けた後に認定をしたときは、経済産業大臣から認定書が交付されます。
また、認定をしない旨の決定があった場合においては、その旨の通知が行われます。
なお、認定の有効期限は、事業承継税制に係る認定の有効期限は認定を受けた日（認定書の日付）の翌日から起算して５年を経過する日となります。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
相続税申告は相続専門の実績あるチェスターで安心。
税理士法人チェスターは相続に関する業務のみに特化している専門事務所であり、創業からこれまで培ってきた知見やノウハウがずっと引き継がれているため、難解な案件や評価が難しい税務論点にもしっかり対応致します。
初回面談から申告完了まで担当スタッフがお客様専任として対応しているので、やり取りもスムーズ。申告書の質の高さを常に追求しているからこそ実現できる税務調査率が0.6%であることも強みの一つです。
相続税申告実績は年間2,300件超、税理士の数は73名とトップクラスの実績を誇るチェスターの相続税申告を実感してください。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
相続税編
