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事業承継対策の相談をする税理士の選び方ガイド

2016/02/25

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事業承継対策の相談をする税理士の選び方ガイド

中小企業オーナーの方は、事業承継に頭を悩ませている方も多いと思います。また事業承継の相談に顧問税理士が対応してくれずに誰に相談すれば分からないという声も多く聞きます。実際に事業承継の分野は法人税だけではなく相続税の専門的な知識や経験が必要で、顧問税理士さんでは対応できないケースも多々あります。この記事では事業承継の相談相手としての税理士の選び方について解説します。

1.事業承継対策が顧問税理士では難しい理由

日本の多くの中小企業には毎年の決算申告を行う顧問税理士がいます。顧問税理士は資金繰り対策や、節税対策の提案だけではなく、時に中小企業オーナーの経営コンサルタントとしても力強いパートナーであると思われます。

このため通常であれば顧問税理士が事業承継についての対策提案まで行うことがベストであると思います。しかしながら事業承継は特殊な専門分野であり、相続税や贈与税、さらには会社法といった普段の税理士業務では取り扱わない分野が出てきます。

この点、日本の税理士事務所の多くはいわゆる法人の決算申告を中心に行うところが大半で事業承継や相続税の業務を取り扱う税理士事務所は限られています。

そうすると顧問税理士が事業承継の提案をしたくてもできないという状況になるのです。そして多くの中小企業では顧問税理士が積極的に事業承継の対策を提案してくれない状況になっています

2.中小企業オーナーには顧問税理士が2人いてもいい

前章でご紹介しましたように、顧問税理士さんが事業承継について不得手である場合には、会社の決算を依頼する税理士以外に、事業承継やオーナー個人の相続税を相談する2人目の税理士がいてもいいのではないでしょうか。

税理士も医者に外科や内科と専門分野が分かれているように、法人税、所得税、消費税、相続税と税法ごとに得意分野があります。事業承継や相続税の問題は特に得意とする税理士の数が少ないため、顧問税理士には引き続き決算申告をお願いした上で、事業承継や相続税の部分だけを別の税理士に依頼するといった傾向がここ最近は強くなってきています。

3.事業承継対策を依頼する税理士の選び方

それでは具体的に事業承継対策を相談する税理士の選び方について確認しましょう。

(1)税理士が複数人在籍している税理士事務所を選びましょう

事業承継は非常に特殊分野ですので、1人の税理士で対応できることは限られています。法人税や相続税以外にも実際に非上場会社の株価評価や譲渡、組織再編等の業務経験がないと実施が難しいため、税理士が複数人在籍している事務所の方が安心です。

(2)得意分野が相続税や資産税の事務所を選びましょう

事業承継を考える上で必須になるのが「相続税」の知識です。このため相続税が得意な事務所であればある程度、事業承継についても対応できる可能性が高いため、得意分野が相続税の事務所を選択するとよいでしょう。

(3)具体的な探し方は「インターネット」

今はインターネットで多くの税理士事務所が自社のサービスや情報を掲載しています。その中で事業承継についてのサービスをしっかり説明している事務所であれば依頼の選択肢になってくるでしょう。

【事業承継相談の税理士の選び方まとめ】

・税理士が複数人在籍している中堅(10名程~)から大手の税理士事務所

・相続税や資産税に強い税理士事務所

・HP上で事業承継対策のサービスについて説明していること

 

この3つ満たしていればまずは初回面談の申し込みをして、話を聞いてみるとよいでしょう。最終的には面談したときのフィーリングや相性も関係してきます。

4.事業承継の税理士報酬・費用は数百万円!?

事業承継対策についての税理士報酬や費用はあまり相場というものがないのが実状です。これは企業ごとに相談内容も多岐に渡り、簡単な対策で済むこともあれば、大がかりな節税スキームを組んで実行していくこともあるためです。

税理士報酬の価格帯としては、100万円~1000万円程度と幅が広く依頼内容によって大きく税理士報酬が異なることが分かります。

依頼の結果、やってもらえることと節税効果等を総合的に勘案して依頼の有無を決めるとよいでしょう。

5.事業承継対策の税理士への相談は「早くから」がポイント

事業承継対策の税理士への相談のタイミングですが、早ければ早いほどよいでしょう。事業承継対策といっても、自社株式評価の引下げや諸種の対策を実行していく観点からは短期的なものではなく、3年~5年をかけて実行していくことも珍しくありません。

早くから対策戦略を立案し実行していくことで、将来の相続税や自社株移転時の税負担を最小限に抑えることが可能になります。

すぐにでも事業承継したいタイミングで、税負担なく事業承継を実行できることがベストです。そのためには早くから顧問税理士かもしくは顧問税理士以外の事業承継に強い税理士に相談することが大切なのです。

6.まとめ

この記事では事業承継対策を相談する税理士の選び方について解説してきましたので、税理士選びの重要性を理解していただけたかと思います。事業承継対策は早くから専門の税理士に依頼することが非常に重要ですので、事業承継対策を相談する税理士選びの参考にしていただければと思います。

【事業承継対策のご相談は、相続税専門の税理士法人チェスターへ】

税理士法人チェスターでは中小企業オーナーの事業承継についてのコンサルティングを行っておりますので、お気軽にご相談ください。初回面談は無料となっていますのでまずは現状のお悩みや将来についての不安等でも結構ですので、ご面談にいらしてください。専門の税理士やコンサルタントが企業オーナー様の事業承継のお悩みに親身になってご対応させて頂きます。

[公式]事業承継専門ホームページ|税理士法人チェスター

※本記事は記事投稿時点(2016年2月25日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
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