年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

生命保険は事業承継対策に有効なのか

生命保険は事業承継対策に有効なのか

生命保険の戦略的な活用で株式評価額を引き下げる

生命保険は複雑で、商品も無数にあるので自社に適合した生命保険を選ぶのは至難の業です。また、自社株の株価引下げだけを目的として生命保険に加入するべきではありません。

退職金の原資、借入金の返済、自社株の買取資金等を主目的として付随的に自社株評価を下げられるというのが本来のあるべき姿となります。本問では、事業承継対策でよく活用される長期平準定期を紹介したいと思います。

① 概要

長期平準定期保険とは、保険期間が他の定期保険に比べ長く、保険料が平準化している保険をいいます。通常ですと年齢が高くなればなるほど死亡リスクが高くなるため保険料が高くなりますが、長期平準定期保険については、保険期間中の保険料は一定となります。

この保険は、役員退職金の財源としてよく活用されています。返戻率の高い期間が長く続くので退職時期が不確定であっても選びやすい保険といえるでしょう。また、万が一の時の死亡退職金の財源としても有効です。

② 税務処理

保険期間の当初6割については、保険料の1/2を損金化でき、残りを資産に計上します。保険期間の残りの4割は、保険料全額を損金化できます。税務上役員退職金は分散して計上できませんが、この保険を活用することにより分散計上と同じ効果が認められます。

③ 株価引下げ

保険料の半分が損金となりますので利益を下げることが可能です。前述のとおり、類似業種比準価額については、利益を引き下げることは、他の要素(配当、純資産)を引き下げることに比べ3倍の効果があるため有効です。

関連性が高い記事

株式交換による自社株評価の引き下げ

株式交換の活用 株式交換を行うことにより、株式の評価額を下げることができるのは以下のような場合です。 『株式評価額の低い会社を親会社とし、株式評価額の高い会社を子会社とする』 株式評価額の低い会社と高い会社をそれぞれ所有していた場合、相続税の財産評価 […]

先代経営者について(事業承継税制)

先代経営者について(事業承継税制) 中小企業などで、後継者が相続によって会社を受け継ぎ、経営していく場合に、その税金が猶予されます。これは、相続税の負担によって事業の継続が難しくなってしまうのを防ぐための制度です。この制度を利用すると、株式等にかかる […]

自社株を生前贈与する上での注意点と節税の効果を教えて下さい

生前贈与で計画的な事業承継を (1)贈与税の確認 贈与する際には、税率表により贈与税がかかるかどうか確認しましょう。 (贈与株式の相続税評価額-110万円)×税率-控除額=贈与税額 ※ 税率については、平成25年度税制改正により改正され、平成27年1 […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国5拠点

0120-888-145 ※全国5拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国5拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る