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配当還元方式を利用して相続・事業承継をスムーズに…効果的な方法2つ!

配当還元方式を利用して相続・事業承継をスムーズに…効果的な方法2つ!

相続や事業承継にあたって自社株で着目しなければならないのは、株式の評価をできる限り下げて相続税や贈与税の負担を軽くするという点です。配当還元方式を利用すれば、経営者にとって自社株を有利に評価できる可能性があります。そこで今回は、賢い相続や事業承継の進め方についてご紹介します。

1.配当還元方式とはどのような仕組みか?

配当還元方式は、現段階で株主に配当を行う場合、いくら出せるかを算出する方法をいいます。

配当還元方式を利用して相続・事業承継をスムーズに…効果的な方法2つ!

取引の相場がない株式を評価するには、純資産価額方式・類似業種比準方式・配当還元方式の三つがあります。

純資産価額方式と類似業種比準方式では、会社の財産をトータルに評価するのですが、配当還元方式では、会社が株主に対して支払う配当金に着目して評価を行います。純資産価額方式や類似業種比準方式と比べると、配当還元方式では会社の状況の一部しかとらえない面があるため、利用できる株式は限られてきます。

実際、株主は経営にほとんど参加できず、価値といえば配当金をもらうことぐらい、ということになってきます。こうしたケースでは、経営に深く関わっている人が持つ株式と、そうでない人が持つ株式の価値は同じとはいえません。そのため、経営に関わらない株主の株式は配当部分だけを評価して計算することで、公平性が保たれることになるのです。こうした計算方式を活用すると、相続や事業承継が有利に進めることができます。

【用語解説】

配当還元方式を利用して相続・事業承継をスムーズに…効果的な方法2つ!
配当還元方式を利用して相続・事業承継をスムーズに…効果的な方法2つ!

2.従業員持株会が株式を保有する方法

配当還元方式を利用して相続・事業承継をスムーズに…効果的な方法2つ!

配当還元方式で相続税を圧縮するためには、経営者が所有する株式の一部を、経営者ではなく配当還元方式で評価される株主に保有してもらう方法が効果的です。

具体的には、会社の従業員持株会があげられます。従業員持株会では、従業員が加入すると会社が奨励金を支給して、株式を積み立てていきます。従業員は会社に勤務している間は株式を保有することができ、利益が上がった時には配当金も受け取れます。従業員持株会にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょう?

従業員持株会のメリット

経営者が保有する株式が減るため相続税を抑えられる一方、従業員にとっては資産形成ができることがあげられます。また、会社が利益を上げれば配当金の支給につながりますから、従業員の仕事に対する意欲を高められますし、会社側からみると、従業員持株会は社員が退職すると自社株を買い戻すのが一般的なため、自社株を社外に流出させずに済みます。

従業員持株会のデメリット

従業員が株式を持ち過ぎると経営者の力が及びにくくなる可能性がありますし、経営状態が悪化して配当金が下がれば、従業員のモチベーションも一気に下がるかもしれません。また、退会する人が一時期に集中してしまうと、株式の買い取りに多額の資金が必要になってしまいます。そのほか、以前から自社株を所有する社員が従業員持株会に参加しなかった場合、コントロールが難しくなることもあるでしょう。

従業員持株会の設置にあたっては、こうしたメリットとデメリットをしっかり把握しておく必要があります。

3.役員持株会が株式を保有する方法

配当還元方式を活用して相続や事業承継をスムーズに進めるために、役員持株会を利用する方法もあります。

配当還元方式は、役員が大株主だったり、経営者やその親族などだったりする場合には、利用することができません。

ただし、親族などにあたらない従業員を役員にして後継者とするケースでは、同族関係者グループでなければ配当還元方式を使うことができます。

こうした仕組みを利用して、同族関係者でない役員の持株会が株式を保有すると、相続や事業承継の際に節税が可能になります。役員持株会をつくるメリットとデメリットについては従業員持株会とほぼ同じと考えてよいでしょう。税金逃れのために安易に役員持株会をつくったと指摘されないよう、適正な運営を行うことがポイントです。

 

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