2014年11月12日

自社株を生前贈与する上での注意点と節税の効果を教えて下さい

この記事の目次

生前贈与で計画的な事業承継を

生前贈与で計画的な事業承継を

（１）贈与税の確認

贈与する際には、税率表により贈与税がかかるかどうか確認しましょう。

（贈与株式の相続税評価額－110万円）×税率－控除額＝贈与税額

※ 税率については、平成25年度税制改正により改正され、平成27年1月1日以降の贈与より適用されます。贈与する自社株の評価額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。

（２）自社株の相続税評価を引き下げた後に贈与を実施する

自社株評価の引下げ対策を実施した後に贈与を実行し、より多くの株数を譲渡し、節税効果を最大化しましょう。

（３）贈与契約書の作成

民法上、贈与契約は口頭でも成立しますが、口頭の贈与契約はいつでも取り消しができるため、贈与契約書を作成し、贈与契約の内容を明確に書面で記録しておくことがよいでしょう。

（４）贈与契約の実行

贈与契約書を作成しただけで、贈与を実際に行なわなければ、贈与が成立したとは言えません。よって、作成した贈与契約書に基づき必ず贈与を実行してください。株主名簿や法人税の別表2への反映も忘れないようにしましょう。

（５）贈与税の申告

贈与税の基礎控除額である110万円を超える贈与をし、贈与税の確定申告をすることも贈与を立証するために有効です。例えば、111万円の贈与であれば贈与税は1,000円で済むため、比較的低コストで行うことが可能です。

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