自社株を生前贈与する上での注意点と節税の効果を教えて下さい
生前贈与で計画的な事業承継を
（１）贈与税の確認
贈与する際には、税率表により贈与税がかかるかどうか確認しましょう。
（贈与株式の相続税評価額－110万円）×税率－控除額＝贈与税額
※ 税率については、平成25年度税制改正により改正され、平成27年1月1日以降の贈与より適用されます。贈与する自社株の評価額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。
（２）自社株の相続税評価を引き下げた後に贈与を実施する
自社株評価の引下げ対策を実施した後に贈与を実行し、より多くの株数を譲渡し、節税効果を最大化しましょう。
（３）贈与契約書の作成
民法上、贈与契約は口頭でも成立しますが、口頭の贈与契約はいつでも取り消しができるため、贈与契約書を作成し、贈与契約の内容を明確に書面で記録しておくことがよいでしょう。
（４）贈与契約の実行
贈与契約書を作成しただけで、贈与を実際に行なわなければ、贈与が成立したとは言えません。よって、作成した贈与契約書に基づき必ず贈与を実行してください。株主名簿や法人税の別表2への反映も忘れないようにしましょう。
（５）贈与税の申告
贈与税の基礎控除額である110万円を超える贈与をし、贈与税の確定申告をすることも贈与を立証するために有効です。例えば、111万円の贈与であれば贈与税は1,000円で済むため、比較的低コストで行うことが可能です。
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2015年11月
税理士さん達は真面目で信頼できそうという印象でした。遠隔地に住んでいますが、殆ど東京に行く必要なく、手際よく処理して下さり、電話やメールでの細かい質問にも随時迅速に分かりやすく説明して下さって助かりました。 土日や夜にも電話で相談できるのはとても便利 […]
2020年06月
担当の先生方にいろいろと分かりやすく、丁寧に対応していただきありがとうございます。 学ばせていただくことが多く、今後の相続にも活かせる点が多くあり感謝しております。 無事に終了できた事を喜んでおります。本当にありがとうございました。
2018年01月
仕事上昼勤夜勤有り、電話で連絡がとれない場合があった為、メールにてやりとりで問題無く、相続税・不動産の相続が出来た事が大きいです。 また、全てにおいて詳しく説明して頂き、申告について疑問が無かったです。
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