株式担保とは（事業承継税制）
株式担保とは（事業承継税制）
中小企業などを後継者が引き継いだとき、相続税の負担によって、受け継いだ事業を継続するのに支障が出てしまうのを防ぐため、相続税の納税を猶予する制度があります。
この納税猶予制度を利用するときには、担保を提供しなければなりません。
担保は、不動産や国債などの有価証券の他、株式を担保とすることができます。これを株式担保といいます。
株式担保にできる株式は、納税猶予の対象となる認定継承会社の特例非上場株式でなければなりません。
また、株式担保とする時には、この特例非上場株式の全部を担保として提供する必要があります。
納税猶予の担保提供をする目的であれば、その非上場株式に譲渡制限が付いていても担保として提供することができます。
株式担保の手続きには、まず担保のための供託書を法務局に提出します。
内容の審査後、供託書と供託有価証券寄託書が返却されますので、それらを法務局が指定する日本銀行へ株券と一緒に提出して手続きは完了です。
相続・各種手続き・お困りごとなど
「相続に関するご相談ならおまかせください！」
\電話からのお問い合わせはこちら！/
0120-992-430
平日：9:00 - 18:00土曜：9:00 - 17:00
\webからのお問い合わせこちら！/
無料相談をする※こちらからのお問い合わせは、税理士法人チェスターが運用を委託しています、東証一部上場「鎌倉新書」の相続専門相談員が相続に関するお悩みをお聞きします。
相続税申告・お見積り・面談予約など
「相続税申告に関するご相談ならおまかせください！」
\電話からのお問い合わせはこちら！/
0120-888-145
平日：9:00 - 20:00土曜：9:00 - 17:00
\webからのお問い合わせこちら！/
無料相談をする
(検索ワード＋「Enter」キーで検索できます)
＼相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します！／
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します
2018年10月
説明もわかりやすく、迅速で丁寧な対応をして頂き、満足しております。
2018年11月
相続には、長年苦労してきましたが、今回初めて頼れる税理士さんに出会えました。 「チェスター相続クラブ」も前回の相続（他社ですが・・・）で大変役立ちました。
2015年11月
相続是専門・スピード申告との看板通りであり、説明も丁寧で分かりやすく、当方の要望にもスピーディーに対応していただきました。 特に不動産評価については期待以上の負担軽減となり、本当にありがとうございました。
カテゴリから他の記事を探す
-
相続税編
