2014年1月1日

株式担保とは（事業承継税制）

中小企業などを後継者が引き継いだとき、相続税の負担によって、受け継いだ事業を継続するのに支障が出てしまうのを防ぐため、相続税の納税を猶予する制度があります。

この納税猶予制度を利用するときには、担保を提供しなければなりません。

担保は、不動産や国債などの有価証券の他、株式を担保とすることができます。これを株式担保といいます。

株式担保にできる株式は、納税猶予の対象となる認定継承会社の特例非上場株式でなければなりません。

また、株式担保とする時には、この特例非上場株式の全部を担保として提供する必要があります。

納税猶予の担保提供をする目的であれば、その非上場株式に譲渡制限が付いていても担保として提供することができます。

株式担保の手続きには、まず担保のための供託書を法務局に提出します。

内容の審査後、供託書と供託有価証券寄託書が返却されますので、それらを法務局が指定する日本銀行へ株券と一緒に提出して手続きは完了です。

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