教育費の贈与について|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

教育費の贈与について

Q.教育費の贈与について

教育費の贈与は贈与者が直接支払いをしないと非課税にならなくて、間接的に教育を受ける者や教育を受ける者の親に振込をしてそのお金をもって学費の支払いに充てるとお金に対してひもつきでなくなるので通常の贈与の対象になってしまうのでしょうか。

A.贈与を受けた金額をその都度教育費へ支払っている事実を証明できれば

お問い合わせ頂き有難うございます。

下記の質問について、ご回答させていただきます。

まず、親や祖父母から子供への教育費についてはその都度支払う部分については基本
的に非課税扱いとなります。(相続税法21の3)

下記の事項ですと祖父母から親へ金銭の贈与があり、それを学費の支払等にあてた場
合に当該贈与に対して、贈与税の対象となるかどうかが論点となります。

こちらについては、贈与を受けた金額をその都度教育費へ支払っている事実を証明で
きれば、上記の非課税財産の扱いに基づき、贈与税が発生することはないと考えられます。

税務調査等に対して有効な事実として証明するためには、親の口座を通してではなく、
直接学校や教育機関に振り込むことが有効と考えられます。

また、祖父母の相続税対策として、30歳未満の個人の方への教育資金の一括贈与に対
して、平成27年12月31日まで非課税枠が1,500万円分ございますので、こちらをご検討され
ても良いかもしれません。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
掛捨て型の損害保険はどのように評価する?
Q.掛捨て型の損害保険はどのように評価する? 掛捨て型の火災保険と自動車保険に被相続人が契約しておりました。掛け捨て型ではあるものの、保険料を一時払いしていたため、解約返戻金があることがわかりました。実際、契約者の名義変更をして同じ保険に入り続けてお […]
「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出もれ
Q.「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出もれ ①無申告の状態の方が、期限後申告をする場合に、当然表記の見込書も未提出な訳ですが、この場合期限後申告で「小規模宅地の特例」を受けるためにはどうすればいいですか? ②また、単に分割見込書の添付を失念して […]
相続人が非居住者の場合の小規模宅地の特例
Q.相続人が非居住者の場合の小規模宅地の特例 相続人2名とも非居住者です。 長男アメリカ在住10年(長期出張)、次男タイ在住3年(長期出張)。 被相続人 父 国内在住で相続発生しました。 被相続人が5年以上国外に居住していないので、小規模宅地等、通常 […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145