相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ

年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

教育費の贈与について

教育費の贈与について

Q.教育費の贈与について

教育費の贈与は贈与者が直接支払いをしないと非課税にならなくて、間接的に教育を受ける者や教育を受ける者の親に振込をしてそのお金をもって学費の支払いに充てるとお金に対してひもつきでなくなるので通常の贈与の対象になってしまうのでしょうか。

A.贈与を受けた金額をその都度教育費へ支払っている事実を証明できれば

お問い合わせ頂き有難うございます。

下記の質問について、ご回答させていただきます。

まず、親や祖父母から子供への教育費についてはその都度支払う部分については基本
的に非課税扱いとなります。(相続税法21の3)

下記の事項ですと祖父母から親へ金銭の贈与があり、それを学費の支払等にあてた場
合に当該贈与に対して、贈与税の対象となるかどうかが論点となります。

こちらについては、贈与を受けた金額をその都度教育費へ支払っている事実を証明で
きれば、上記の非課税財産の扱いに基づき、贈与税が発生することはないと考えられます。

税務調査等に対して有効な事実として証明するためには、親の口座を通してではなく、
直接学校や教育機関に振り込むことが有効と考えられます。

また、祖父母の相続税対策として、30歳未満の個人の方への教育資金の一括贈与に対
して、平成27年12月31日まで非課税枠が1,500万円分ございますので、こちらをご検討され
ても良いかもしれません。

 

相続専門税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~20時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る