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年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
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相続専門税理士の選び方

相続税申告を依頼する税理士の選び方

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医師に内科・外科・眼科と専門性があるように、税理士にも法人税、消費税、所得税、相続税と専門分野が分かれています。しかしながら日本の税理士の大半は、企業向けの法人税申告を 専門としており、一度も相続税申告を経験したことがない税理士も数多くいることをご存知でしょうか。

そういった税理士に相続税申告を依頼することは、内科医に外科手術を依頼することと同じなのです。
では、どのように相続税申告をお願いする税理士を選べば良いのでしょうか。

税理士にも専門分野があります

日本全国に税理士は約7万人ほどいますが、相続税申告の件数は年間10万件ほどしかありません。

一方、日本には100万社以上の会社組織があり、その会社の決算業務や法人税申告が税理士の主なお仕事です。

病院をイメージして頂けると分かりやすいと思います。

風邪を引いて内科に行く、そういった機会は多いので内科のある病院は大小含め数多くありますが、外科があって
手術ができる病院は内科に比べそれほど多くないのが現状です。

この状況と同じ事が、税理士事務所にもあてはまります。一般的な税理士にとって相続税申告は特殊な分野です。

いくら難関試験をクリアして資格があるとはいえ、実務経験がないと良い仕事ができません。

税理士法人チェスターでは「相続税専門」の税理士事務所として、
開業当時から現在に至るまでずっと相続税に特化して申告書を作成しております。

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インターネットでの相続税専門税理士事務所の探し方

インターネットのYahoo!やGoogleで検索をすると、数え切れないほど相続税専門と謳っている税理士事務所がでてきます。上で述べたように日本には少ないといったのは嘘なのかと思われるかもしれませんが、実はこれは誤りです。

インターネットで相続税専門として立派なホームページをつくってはいるが、実際は専門ではなく、法人税の申告をメインで行なっていたりするケースが大半です。

ではどのようにして見分ければ良いのでしょうか?

  • ポイント1

    年間の相続税申告実績の確認!

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    相続税の申告実績を確認してみましょう。”相談”実績ではなく、”申告”実績が肝心です。相談件数ですと実際に何件申告をしているのかが不明確です。また例えば、職員が100名在籍していて申告実績が100件であるのと、職員10名で申告実績が100件であるのとでは、職員一人一人の専門性も異なります。100人以上も職員がいる大手の会計事務所だから安心だとは必ずしもいえないのです。

    ●税理士法人チェスターなら…
    →職員128名、年間申告件数1,210件(2018年度実績)

  • ポイント2

    本当に専門か確認してみましょう

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    その税理士事務所の名前で検索をしてみましょう。その税理士事務所が他のホームページで、相続税専門とは違ったホームページを作っている可能性があります。一方では相続税専門といっておきながら、一方では医業専門といったり、そういった場合があります。
    特にホームページの目立つところに税理士法人〇〇といった正式名称を明記しておらず、屋号を表記しているような事務所は、相続税専門の事務所ではない可能性が高いです。

    ●税理士法人チェスターなら…
    →ぜひ「税理士法人チェスター」でweb検索してみて下さい!

  • ポイント3

    費用は「税理士報酬」+「相続税納税額」のトータルで検討

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    税理士の報酬は自由化されており、税理士事務所によって相続税申告の報酬は異なります。ただし報酬が低い場合でも、相続税申告の経験が少なければ、相続税を多額に納め過ぎてしまう危険性があるので注意が必要です。さらには、税理士側にミスがあれば、余分な税金を払うだけでなく、後になって税務調査で指摘を受け、本来支払う必要のないペナルティを払わされる可能性もあります。
    また一般的に相続税の税理士報酬をホームページ上で開示していない税理士事務所は報酬が高い傾向にあると考えられます。

    ●税理士法人チェスターなら…
    →相続税申告に必要な費用はすべてネットで公開。

  • ポイント4

    相続関連の書籍を出版しているかどうか

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    相続税を専門としている税理士事務所であれば、相続税に関する書籍を出版しているのが一般的です。
    実は相続税を専門としていないのに、ホームページでのみ相続税を専門にしているように見せかけて広告をしている税理士事務所も数多くあります。
    相続税に関する書籍を出版しているかどうかで、本当に相続税を専門にしているのかどうかを見抜くひとつの判断基準となります。

    ●税理士法人チェスターなら…
    →これまで10冊以上の相続税に関する書籍を出版しており、一般の方向けのものから税理士向けの専門書籍まであります。

  • ポイント5

    "税理士資格者"の在籍割合をチェック

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    一般的に会計事務所は「税理士の資格を持っている人」と、「資格を持っていない補助者」の2種類の人が働いていますが、税理士資格者の人数がその事務所の専門性を判断する上でのひとつの判断基準になります。
    従業員数に対して極端に税理士の数が少ない場合は要注意です。

    税理士在籍数は、「税理士情報検索」で簡単に調べることができます。

    ●税理士法人チェスターなら…
    →名前・所在地で検索「税理士」ボタンをクリック→「事務所名」にチェック→検索ワード「チェスター」で検索

  • ポイント6

    実際の担当者を契約前に確認

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    税理士法人チェスターでは、通常、実際に担当させて頂く税理士が初回の面談に出席します。また、実際ご担当させて頂くスタッフのプロフィールをホームページですべて公表しております。

    ただ、一部の事務所では、実務のことが分からない営業担当者が面談を行ったり、また、実際に担当になる者とは別の税理士が面談を行い、契約後は新人や経験の浅い担当がつくといったケースもあるようです。

    ●税理士法人チェスターなら…
    スタッフページをぜひご覧ください。

「税理士報酬が安い」のにはどんな罠が?

事務所Aの場合、税理士報酬は事務所Bよりも高いですが、相続税を節税すべきノウハウやスキルを持っているため、結果としてお客様が支払うべき相続税が事務所Bよりも少なくなっています。
一方、事務所Bでは相続に纏わるスキルやノウハウが無いため、節税できるはずの控除や特例が適用されておらず、相続税を多く納めてしまう結果になっています。大切な遺産を税金で持っていかれてしまうことだけは免れたいですよね。

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「成功報酬制」の税理士事務所にご注意ください

例えば「名義預金の判定」等、難解な税務の検討が必要な処理の場合に追加報酬をお願いすることは一般的にあり得ます。

相続税申告の税理士報酬は高額になるケースも多く、一般的には税務的な諸々の検討も含んだトータルの金額になっています。しかし税理士事務所の中には、相続税申告報酬とは別途に「成功報酬」という報酬体系を積極的に採用している事務所もあるのが事実です。

例えば名義預金の計上額を検討した結果、当初の想定よりも計上額が減額した場合にその減額した相続税額に一定率をかけて報酬を上乗せするというものです。こういった名義財産についての検討は、税理士法人チェスターでは成功報酬制という体系はとっていません。

名義財産については通常の税務的な検討の結果、計上額が減額されるものであり必ずしも成功報酬という考えが馴染まず、仮に成功報酬をとった場合には税理士報酬が高額になりすぎるためです。

ただ、中にはこういった追加の税務成功報酬を事前に(契約前に)お客様へ説明を行うことなく請求している税理士事務所や高額な成功報酬制を提示している税理士事務所が残念ながら少なからずあるというお声を度々耳にします。相続税申告のご契約前の報酬については必ず見積書等でよく確認するようにしましょう。

特に成功報酬によって当初の相続税申告報酬を上回るような報酬体系が設定されているような税理士事務所は要注意です。

相続税申告専門の税理士にお願いするメリット

相続税専門の事務所とそうでない事務所との違いは多々ありますが、その中でも主たるメリットは

  • 1相続税が節税できる
  • 2税務調査を回避しやすくなる
  • 3手続きが迅速で安心

という3つが挙げられます。
税理士法人チェスターは相続税申告専門の事務所としてお客様の相続税申告を全面的にサポートします。

1. 相続税の節税ノウハウにも違いがあります

相続税専門の事務所に申告を依頼する大きなメリットの一つがやはり「相続税の節税」でしょう。
相続税申告は数多くの特例や、複雑な土地の評価規定、各種財産評価から債務控除に至るまで 専門的なノウハウや経験が非常に重要となります。

例えば、 土地の評価一つを考えてみても、評価する税理士によって何千万円という差が生じることも 珍しくありません。
同じ税理士が評価するのに大きな差が生じることに首を傾げる方もいらっしゃいますが、実際には相続税申告後に税理士の申告ミスにより事後的に相続税が還付されている事例も数多くあります。

税理士試験に合格したからといって、実務経験がなければ相続税を節税する勘所やポイントに気付かないことも往々にしてあるのです。

税理士法人チェスターでは、これまで何百件という相続税申告のお手伝いをしてきた実績があります。
1円でもお客様の納税負担を軽減できるよう相続税の節税にも力を入れて申告作業をお手伝いします。

<相続専門の税理士にお願いすることにより節税となった例>

  • ①土地の評価について大幅な評価減

    土地の評価は相続税申告業務の中でも特に専門的な能力が必要とされます。評価をする税理士により大きく評価額がかわってくることも少なくありません。

    不整形の取り方、側方影響加算率の調整、広大地の適用、おおきな部分も細かなテクニックも相続税申告専門の事務所ならではのノウハウとテクニックを駆使し、評価額を下げることができます。

  • ②特例の適用可否

    ある税理士事務所に相談に行くと、住民票がないため小規模宅地の特例が使えないと言われた。ただ、税法は実態で捉えるので、住民票がなくても実際に住んでいれば特例が適用可能な場合があります。このケースでは数千万円も納税に差が出ました。

2. 税務調査に入られる確率を低減できる

相続税申告において一般的な税務調査の実施率は約10%です。
まず、なぜ税務調査に入るのかと言うと、税務署が追加で税金をとれることを見込んでくるからです。

税務職員も機械的に税務調査先を選定している訳ではなく、税務調査を行うことで追加で税金をとれる可能性があるかどうか、その効率性を考えて調査先を選定しているのです。

つまり適正な申告書を作成すれば、チェックする税務職員もきちんと申告書を作成していると判断して税務調査の選定先から除外します。
相続専門の税理士事務所では、税務調査の確率を軽減するために申告書作成の過程において様々な工夫を行っています。

その一つが書面添付制度といわれるものです。

書面添付とは…相続税申告書を作成する際に税理士が相続税申告書についての詳細な内容の説明や作成過程を記載したものです。
この書面を添付することにより、申告漏れは無いということを税理士が確認したという保証をするような効果があり、税務調査が行われる確率が低くなるというメリットがあります。

書面添付制度のメリット

3. 手続きがスムーズで早く・安く申告できる

相続税申告手続きを多く行なっている事務所は、それだけ申告を効率的にこなすノウハウを持っています。
いわゆる規模の経済が働きます。 効率的にこなすことができればそれだけ、早くしかも低価格で高品質なサービスを提供することが可能となります。

また、相続税専門の事務所である税理士法人チェスターの場合、相続税申告に必要な資料の準備ガイドなどのツールも充実しているため、お客様のご負担をできるだけ減らすことが可能となっています。

 

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