相続税申告報酬自動お見積り

相続税のプロに申告書を作成してもらったらいくら？
相続税申告報酬【無料】お見積りシミュレーション

以下の相続開始日、遺産総額、相続人の人数、土地の数、非上場株式の数を入力して頂くと、
チェスターへ申告書作成をご依頼頂いた場合の報酬費用が算出されます。
金額は概算なので、詳細なお見積り金額をご希望の場合はメールフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。
遺産に対して相続税がいくらかかるかのシミュレーションはこちら→をご利用ください。

最初に相続開始日（死亡日）を選択して下さい。		相続開始   2016年（平成28年） 2017年（平成29年） 2018年（平成30年） 2019年（平成31年） 2019年（令和元年） 年   1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月   1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
基本報酬	遺産総額	お選びください ～5千万 5千万～7千万 7千万～1億 1億～1億5千万 1億5千万～2億 2億～2億5千万 2億5千万～3億 3～4億 4～5億 円	0円
加算報酬	土地の数	0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 カ所	0円
	相続人の数	0 1 2 3 4 人	0円
	非上場株式の数	0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 社	0円
	申告期限まで3か月を切っている場合、 報酬総額の20～50％が加算されます。 （計算結果は20％を表示しています）		0円

見積額合計（税抜）

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円

無料面談のご予約はこちらから

※上記お見積りに含まれないもの

税務調査立会報酬（申告後に税務調査があった場合）　⇒ 日当 50,000円

書面添付についての意見聴取のみの場合　⇒ 日当 25,000円

未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合　⇒ 別途お見積り

現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費

戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費

その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合

（過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等）
には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。

消費税は別途必要となります。

相続発生後でも節税可能な事例をご紹介！ »

税理士報酬をチェックしたあとは…
申告報酬のサービスをチェック！チェスターに依頼する５つのメリット

多くの人は相続税申告報酬を比較検討すると思いますが、なるべく安いところへ依頼したいと思いますよね。
では申告報酬にはどんなサービスが含まれているのか、申告書の作成が確かにできる税理士なのか改めてチェックし、比較検討してみて下さい。
ここでは税理士法人チェスターに相続税申告を依頼するメリットについてご紹介します。

１．チェスターは「相続税」を専門としている税理士事務所

例えば骨折をして医者へ診てもらったとき、外科医ではなく産婦人科医に診てもらった場合、専門分野ではないので、
本当に治せる知識と技術があるか不安になりませんか？
税理士も医者と同じで専門分野が細かくあるため、「相続税申告」も税理士なら誰もができるわけではありません。
税理士法人チェスターは開業当時から「相続税」に特化している税理士事務所なので、質の高い申告書作成ができます。

２．相続税申告実績は年間1,000件以上

一人当たりで換算すると、チェスター在籍の税理士なら年間32.7件ほど相続税申告を行っております。
(※相続税申告件数：1,210件、税理士：37名。平成30年度実績。）
一般的に税理士が相続税申告をする件数は一人あたり年間で約1.5件。
(※相続税申告件数：111,728件、税理士：76,493名。平成29年度実績。）
さらにすべての税理士が必ず相続税申告を経験しているわけではないので、実務経験がほぼ無いに等しい税理士に大切な遺産の相続税申告をお任せするのは少し不安ですよね。
チェスターではこなしている件数だけではなく、複雑な状況や申告期限1ヶ月を切っている場合など様々なケースの申告書を1件1件丁寧に仕上げている実力派集団です。

３．税務調査の確率は一般的に10％^※1でもチェスターならわずか1％^※2

チェスターでは書面添付制度を設けることにより、税務調査に入られる確率を低減させる工夫を行っております。
この書面を添付することにより、申告漏れは無いということを税理士が確認したという保証をするような効果があり、
税務調査が行われる確率が低くなるというメリットがあります。
チェスターでは基本報酬の中に書面添付が含まれているので、追加料金を頂くこと無く、質の高い申告書を作成できます。
※1：平成29年度における税務調査件数：12,576件。平成28年度相続税申告件数：136,891件。よって、一般的に12,576件÷136,891件＝約10％の確率。
※2：平成29年度における税務調査件数：10件。平成28年度相続税申告件数：706件。よって、一般的に10件÷706件＝約1％の確率。

４．土地の評価も最大限削減できるノウハウ

「税理士が10人いれば10通りの評価がある」と言われる土地評価ですが、チェスターならこれまでのノウハウを元に均一で適切な評価を行うことが出来ます。
また、これまでに直面した難解な土地の評価方法についてもHP上に公開し、多くの税理士に役立ててもらえるよう情報を提供しております。

５．チェスターの在籍スタッフなら誰でも質の高い申告が可能

相続税申告ができる税理士はごく一部、または所長のみ…という事務所が存在しますが、
チェスターは相続専門の税理士事務所なので、誰でも実績に伴った質の高い申告書を作成しております。
細かなヒアリングや抜け漏れ防止のチェック体制、社内でのノウハウ共有が整っているからこそ、
お客様にご納得いただけるサービスを提供できていると考えております。

チェスターなら手続きがスムーズで早く・安く申告できる

相続税申告手続きを多く行なっている事務所は、それだけ申告を効率的にこなすノウハウを持っています。

いわゆる規模の経済が働きます。 効率的にこなすことができればそれだけ、早くしかも低価格で高品質なサービスを提供することが可能となります。

また、相続税専門の事務所である税理士法人チェスターの場合、相続税申告に必要な資料の準備ガイドなどのツールも充実しているため、お客様のご負担をできるだけ減らすことが可能となっています。