相続人が非居住者の場合の小規模宅地の特例
Ｑ．相続人が非居住者の場合の小規模宅地の特例
相続人２名とも非居住者です。
長男アメリカ在住１０年（長期出張）、次男タイ在住３年（長期出張）。
被相続人 父 国内在住で相続発生しました。
被相続人が５年以上国外に居住していないので、小規模宅地等、通常の居住者として適用してよろしいでしょうか？
その他注意すべきところありますでしょうか？
Ａ．今回の場合、相続人両名が非居住無制限納税義務者となります。
ご質問の件について回答いたします。
今回の場合、相続人両名が非居住無制限納税義務者となります。 小規模宅地等の特例につきましては、取得者ごとに適用要件がございますので 取得される相続人様が適用要件に当てはまるかどうかが重要となります。 基本的には居住者と同様の要件ですが、特定居住用宅地等の要件のみ注意が必要です。
今回相続人は2名で、両名とも海外にお住まい(同居されていない)とのことですので 特定居住用宅地等の特例をご自宅敷地にお使いになる場合は、以下の要件すべてを 満たす必要がございます。
１）相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと
２）その宅地等を相続税の申告期限まで有していること
３）相続開始の時に日本国内に住所を有していること、又は、日本国籍を有していること
また、非居住無制限納税義務者は、居住無制限納税義務者と同様に 海外にある財産を取得した場合も相続税の課税対象となりますので ご注意ください。
どうぞ宜しくお願い致します。
(検索ワード＋「Enter」キーで検索できます)
＼相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します！／
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します
2018年02月
相続税の手続に関して滞り無く進めて頂いただけではなく、不動産の売却についても対応して頂いた。 結果的に不動産について依頼はしなかったが、他のルートの方が高く売れそうだった時に、無理に介入せず条件がいい方を勧めてくれた。
2017年08月
相続という初めてのことで不安も大きかったのですが、チェスターさんのわかり易い説明と資料でスムーズに事が運びました。 また、細かい事に関してもメールのやりとりで迅速に対応して頂き、ストレスなく完了することができました。
2017年09月
1年で2回の相続が発生し、被相続人2人の間に存在する債権債務関係を相続税の申告にあたってどのように整理するかなど、こちらの話をよく聞いて処理していただきました。 2次（3次？）相続も念頭に、どのように遺産分割することが有効なのかもよく検討していただき […]
カテゴリから他の記事を探す
-
相続税Ｑ＆Ａ
