相続開始日現在の残高が相続税評価額となります。 ※なお、相続人が被相続人の亡くなる前３年内に贈与を受けていたものについては、相続税の課税対象になりますので注意が必要です。 普通預金の相続税評価 原則として、相続開始日現在の預金残高が相続税評価額となります。 金融機関へ残高証明の取得を依頼し、残高証明に記載の残高を申告しましょう。 定期預金とは異なり、課税上弊害がない場合（多額では……

土地の評価方法は路線価方式と倍率方式が基本 相続税法における土地の評価方法として、次の2つが主に用いられています。 ・路線価方式：路線価が付されている地域に適用する ・倍率方式：路線価が付されていない地域に適用する ここで、疑問が生じませんか？方法がこの2つしかなければ、評価に違いが生じることはないのでは？と思われる方もいるはずです。しかし、この2つの方法によって評価された土地の金額は……

　 相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などによって取得した土地がいくらになるかを評価する必要があります。土地の評価方法は、主に路線価方式と倍率方式の2種類があります。 (1)路線価方式 路線価方式とは、路線価が定められている地域の土地の評価方法です。路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことです。路線価×地積が相続税評価の……

相続対策に興味のある方ならば、借金をして土地や建物を購入すると、相続税の節税になるという話を聞いたことがあると思います。これは、「借金をする」という行為ではなく、「不動産を購入する」という行為に相続税の節税のカラクリがあります。 相続税の評価は、土地については、通常の時価の約80%、建物は建築価格の約60%程度です。つまり、現金で1億円持っていれば、相続税評価額は1億円ですが、1億円の土地を購……

2015年の相続税の改定によって、相続税が課税される人が増えるといわれています。それを受けて、賃貸アパート建築の提案をする事例が多くなっています。節税対策をうたっている提案ですが、賃貸アパートの建築には多額の資金が必要になります。本当に節税対策になるのでしょうか。デメリットはないのでしょうか。 １．賃貸することで評価額が引き下げられる 建物を賃貸することで、土地と建物の評価額を引き下げ……

青空駐車場は、固定資産税においても、基本的には更地と同じく評価され、固定資産税が高く計算されます。確かに青空駐車場は設備投資が少なくて済み、管理も簡単なので、土地所有者の多くの方が容易に行える活用方法です。立地環境によっては、利益を確実にあげられる事業と言えますが、上述のように、駐車場経営には、税制上の優遇措置がほとんどありませんので、その点では有利な活用方法だとは言えません。 また固定資産評……

不整形地とは、土地の形が正方形や長方形(整形地)ではない土地のことをいいます。土地の形状が、不整形であれば、新しく建物を建築する際や、売却の際に不都合が生じやすくなるため、評価減の規定が設けられています。 この不整形地の評価方法ですが、該当の土地が仮に整形地であった場合の想定図を描き、その想定整形地と元の土地との間に生じるかげ地と言われる割合によって減額率が異なります。土地の形状が、いびつであ……

相続税申告における土地の評価というと、次の２つの方法が代表的です。 ① 路線価×地積（路線価方式） ② 固定資産税評価額×倍率（倍率方式） 一般的には相続税申告における土地の評価は上記２つの評価方法に基づいて行われます。これは財産評価基本通達という、国税庁が財産の評価に関する取扱い方法の全国的な統一を図るために、定めたものであり、強制的にこの方法を使用しなければならないということはありま……

被相続人から相続した相続財産に土地が含まれる場合、その土地が騒音などのために環境が悪い、高圧線の下にある、土壌が汚染されているなどの特殊事情がある場合には、相続税評価の際に、その分を減額できる場合があります。以下では、そういった特殊事情による相続税評価減額について解説します。 騒音・土壌汚染等による相続税評価減について 平成27年4月1日現在の法令によると、宅地に関しては、騒音、悪臭、……

後継者不足による廃業や重い税負担による事業の縮小・廃業など、中小企業の事業承継にはさまざまな問題があります。これらの問題に対応して事業の円滑な継続を図るために、中小企業経営承継円滑化法が施行されました。あわせて定められた事業承継税制の一つに、非上場株式についての贈与税の納税猶予の特例があります。 １．自社株に係る贈与税の納税猶予 後継者が先代経営者から自社株の贈与を受けて会社を経営する……