財産・土地評価

不整形地とは、土地の形が正方形や長方形(整形地)ではない土地のことをいいます。土地の形状が、不整形であれば、新しく建物を建築する際や、売却の際に不都合が生じやすくなるため、評価減の規定が設けられています。 この不整形地の評価方法ですが、該当の土地が仮に整形地であった場合の想定図を描き、その想定整形地と元の土地との間に生じるかげ地と言われる割合によって減額率が異なります。土地の形状が、いびつであ……

相続税申告における土地の評価というと、次の２つの方法が代表的です。 ① 路線価×地積（路線価方式） ② 固定資産税評価額×倍率（倍率方式） 一般的には相続税申告における土地の評価は上記２つの評価方法に基づいて行われます。これは財産評価基本通達という、国税庁が財産の評価に関する取扱い方法の全国的な統一を図るために、定めたものであり、強制的にこの方法を使用しなければならないということはありま……

被相続人から相続した相続財産に土地が含まれる場合、その土地が騒音などのために環境が悪い、高圧線の下にある、土壌が汚染されているなどの特殊事情がある場合には、相続税評価の際に、その分を減額できる場合があります。以下では、そういった特殊事情による相続税評価減額について解説します。 騒音・土壌汚染等による相続税評価減について 平成27年4月1日現在の法令によると、宅地に関しては、騒音、悪臭、……

農地の財産評価上の区分について 農地の相続財産評価を行う場合には、まず最初に、評価対象となる農地を分類します。 相続財産評価上の農地は、以下の4種類に分けられます。 　①純農地 　②中間農地 　③市街地周辺農地 　④市街地農地 純農地及び中間農地の定義について ①の純農地は、生産性のかなり高い農地で、宅地に転用することがほぼ不可能な農地のことです。②の中間農地は、例えば……

生産緑地の評価は、その土地が生産緑地でないものとして評価した価額から、一定の割合を乗じて計算した金額を控除して計算します。 生産緑地について 生産緑地は、市街化区域内の土地で生産緑地地区の指定を受けた一定の土地をいいます。 ①　生産緑地地区指定要件 生産緑地地区の指定を受けるには市街化区域内にある一団の農地等で500㎡以上の規模であること等の一定の要件を満たすことが必要です。なお、一度……

借地権の評価は、非常に判断が難しい論点です。このためパターンを類型化し、各事例ごとにあてはめて検討する必要があります。権利金の支払の事実を確認できない場合には、支払っている地代の金額によって借地権の評価額が変わります。以下、借地権の重要な判断ポイントを解説します。 「個人」と「法人」 まず借地人と地主が「個人」であるのか「法人」であるのかによって4類型に区分されます。 ①地主……

倍率地域に存する市街地農地に該当し、宅地比準方式により評価することとなります。 近傍宅地の固定資産税評価額 近傍宅地の固定資産税評価額は、当該農地の存する役所の固定資産税課等で確認することができます。また、全国地価マップでも確認できる場合もあります。なお、全国地価マップの固定資産税評価額は、基準年度の評価額のため、課税時期が基準年度以外の場合には時点修正等が必要となるため注意して下さい……

路線価図に記載されていない土地は、原則として固定資産税評価額に倍率を乗じて相続税評価額を算出することとなります。 宅地の場合は、倍率表からその土地が存する地域の宅地の倍率を特定し、その倍率を固定資産税評価額に乗じて算出します。 固定資産税評価額 倍率評価の計算の基礎となる固定資産税評価額は、地方税法第381条第1項又は第2項に規定する土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている基準年……

雑種地については、一定のもの（ゴルフ場用地、遊園地等）を除き倍率評価はせず、近傍地比準価額方式により評価します。近傍地比準価額方式とは、その雑種地と状況が類似する付近の土地について財産評価基本通達の定めるところにより一定の補正等をして評価します。ご質問の場合には、周囲の状況が宅地と類似していると想定されるため宅地比準方式により評価します。 近傍宅地の1㎡当たりの固定資産税評価額 近……

市街地山林とは、市街化区域内にある山林をいいます。市街地山林は原則として、近隣の宅地の価額を基に宅地造成費に相当する金額を控除して評価額を算出する「宅地比準方式」により評価します。 しかし、宅地への転用のために多額の造成費がかかる市街地山林や、急傾斜地などのようにそもそも宅地への転用が見込めない市街地山林に対して宅地比準方式で評価することは適していません。このような場合は、近隣の純山林の価額……