家屋は倍率方式を採っており、その倍率は1.0倍です。 つまり、評価額は固定資産税評価額と同じとなります。 賃貸されている家屋の相続税評価 　　貸家の相続税評価については、以下の計算式によります。 （計算式） 貸家 ＝ 固定資産税評価額×1.00×（１－借家権割合×賃貸割合） ※　借家……

被相続人が賃貸マンション等を所有していた場合には、貸マンションの相続税評価が必要になります。そこで、以下では、この貸マンションの相続税評価について解説します。 貸マンションの相続税評価 アパートやマンション等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価は、その家屋の固定資産税評価額に、1から借家権割合と賃貸割合を乗じた数字を控除した数値を乗じた価額になります。 例えば、賃貸マンション……

書画骨とう品は、鑑定の結果様々な価額が付けられます。 このようにして評価することで、相続財産としての価値を算出することができるのです。 書画骨とう品によっては、家庭用財産として扱われることもあります。 書画骨とう品の評価方法は二種類ある 掛け軸や絵画、古美術品などの歴史ある書画骨とう品は、誰が持っていてもおかしくない代物です。 趣味で集めているこ……

　上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。 上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価します。課税時期とは、被相続人が死亡した日や贈与を受けた日のことです。 ただし、相続開始日の時価が、下記の３つの額よりも高い場合には、最も低い時価のものを適用して相続税評価を算出することができます。 1 　 課税時期の月の毎日の……

非上場株式（取引相場のない株式）は、相続で株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主か、それ以外の株主等かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。 概算は以下の算式で求めることができます。 【計算式】 （会社の資産 － 会社の負債）÷ 発行済株式数 × 相続財産となる株式数 原則的評価方式 原則的評価方……

公社債の相続税評価 公社債とは、国や地方公共団体、事業会社などが一般投資家から資金を調達するために発行する有価証券です。公社債は、銘柄ごとに券面額100円当たりの単位で評価することになっています。 利付公社債、割引発行の公社債ごとに評価方法が分かれていますが、概算額は額面金額で知ることができます。 分かりやすくいうと、亡くなった日にもし保有している投資信託を解約したらいくら手元に入っ……

自動車の相続税評価 　相続開始日時点の時価で評価します。 実務的には、以下のような方法が考えられます。 １．中古車買取り業者の査定価格を参考にする ２．車種、年式、走行距離などを勘案し、売出中の中古車価格を参考にする ３．実際の売却価格を参考にする ４．相続開始時の新品価格から減価償却相当額を控除した価……

預貯金は基本的には、相続開始日現在の残高がそのまま相続税評価額となりますが、たとえば相続開始直前に引き出して、相続開始日現在は現金として残っているような場合にはその引き出した金額も加えて相続税申告を行うことになりますので注意が必要です。 現金の相続税評価 相続開始日現在の残高が相続税評価額となります。 ※なお、相続開始前三年内に、被相続人から受けた贈与については、相続開始前三年内加算とし……

　課税時期の取引価格の70%に相当する金額によって評価します。 この場合において、取引価格に含まれない預託金等があるときは、次に掲げる金額との合計額によって評価します。 (1)　相続開始時点に、すぐに返還してもらうことが可能な預託金等、ゴルフ倶楽部の規約等にもとづいて相続開始時点で返還を受けることができる金額 (2)　課税時期から一定の期間を経過した後に返……

人が亡くなれば、相続が開始し相続財産が相続人へと引き継がれます。相続財産には現金、有価証券、不動産などさまざまなものがありますが、生命保険契約に関する権利というものも相続財産として取得されることがあります。 １．生命保険契約に関する権利の相続 生命保険契約に関する権利とは、その契約に関する権利を取得した時点で、未だ保険事故が発生していないものに関する権利のことです。 具体例で考え……