個人向け国債は1年の据置後中途換金が可能ですので、相続財産の中に個人向け国債が含まれていた場合の相続税評価は、その時点（相続開始時点）で中途解約した場合の金額となります。個人向け国債の中途換金額は、財務省の個人向け国債のサイトで計算シミュレーションを行うことができます。 1．個人向け国債とは 個人向け国債とは、1万円単位で購入でき購入後1年経てば中途換金も可能な、国が発行する債券です。償還日（……

市街化調整区域内にある土地の評価方法は、市街化区域内にある土地とは異なります。評価対象になる土地と類似の土地の価額をもとに、近隣の状況に応じてしんしゃく割合を使って算定しなければなりません。個別判定が必要になる場合も多い市街化調整区域内の土地の相続税評価について解説します。 1．市街化調整区域とは？ 市街化調整区域とは、市街化するのを抑制するべきとして定められた区域のこと。都道府県や市町村など……

さまざまな規制がある代わりに固定資産税などが低く抑えられる、市街化区域内の生産緑地。生産緑地として指定された土地の相続税評価は、買取りの申出ができるかどうか、また、買取りの申出ができない場合はできるようになるまでの期間がどれくらいあるのかによって相続税評価額の減額割合が変わってきます。 1．生産緑地とは？ 生産緑地とは、農地として管理する代わりに固定資産税が軽減され相続税の猶予が受けられる、市……

相続税法22条では、相続における評価について、時価によって判断するということが明記されています。相続税法における時価の考え方というのは、どのようなものなのでしょうか。条文をもとに、時価についてと、時価が適用されない場合について見ていきましょう。 1．「相続税法22条」における“時価”とは 第二二条　この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の……

より多くの財産を後継者に残すためには、相続税の節税対策が欠かせません。しかし、悪質な節税対策は国税庁の「総則6項」によって封じられる可能性があります。このページでは、総則6項の概要や、総則6項が存在する理由などについてご紹介しましょう。 1．「総則6項」（財産評価基本通達 第1章総則6項）とは？ 「総則6項」の総則とは、国税庁「財産評価基本通達」第1章の総則を指します。 まずは「財産評価基本……

取引相場のない株式の相続税評価にあたって、株式保有特定会社は類似業種批准方式で評価するのは合理的でないと判断されるため、純資産価額方式で評価を行います。ここでは、株式保有特定会社の判定方法や株式保有特定会社の相続税評価の方法をご説明します。 1．株式保有特定会社とは？ 株式保有特定会社とは、保有している株式の価額が総資産価額に対して一定以上の割合を占める会社のことです。 一般的な取引相場のな……

土地を相続する際は、その土地の価額を相続税評価するだけでなく、土地に立っている樹木についても評価する必要があります。樹木は税法上、「果樹」と「立木（竹）」に分類されますが、ここでは立木（竹）の相続税評価についてご説明します。 1．立木の相続税評価方法（森林にある場合） 立木を相続税評価する場合、その立木が森林にある立木か庭園にある立木かによって評価の方法が異なります。まずは森林にある立木の評価……

ここでは、「利用価値が著しく低下した宅地」として10％評価減できる宅地について詳しく解説していきます。 明確な基準がない規定だけに判断が難しくなっており、個々のケースごとに判断する必要があります。 1．利用価値が著しく低下している宅地とは？ 国税庁が公表する「No.4617　利用価値が著しく低下している宅地の評価」によると、以下の4つの条件のいずれかに当てはまり、かつ土地評価額にその要因が考……

株も相続財産に含まれますが、上場していない非上場株式会社の場合は株の価値が市場で決まっていません。こうした場合には会社の純資産を基準に株の価値を算出します。この際には会社の土地建物も資産として計上されますが、土地建物の価値は評価方式によって価格に差が出ます。今回はこれについてご説明しましょう。 1.土地建物を相続開始前3年内に取得した場合は通常の取引価額になってしまう 1-1.非上場株式会……

著作権というのは、個人または法人に認められたある作品を独占的に有することのできる権利です。独占的に所持できることによって利益に繋がることから、当然相続税の課税対象としてカウントされます。ここでは、著作権の性質と著作権の相続税評価のための具体的な計算方法について見ていきましょう。 1．相続税の課税対象となる「著作権」とは？ 著作権とは、創作における個人や法人において認められている権利です。著作権……