一団の宅地の地積が一定規模以上となる大規模工場用地の相続税評価を行う場合には、評価上で一定の制約が課されます。では、一体どのような土地が、この大規模工場用地に該当するのでしょうか。以下で解説します。 大規模工場用地とは 大規模工場用地に該当する場合には、当該土地の相続税評価額に関しては、一定の制限が加えられます。 では、どのような土地が大規模工場用地に該当するかということについてですが、……

一団の工場用地で地積がおおむね5万㎡以上の土地を大規模工場用地といいます。 この大規模工場用地の相続税評価は、路線価方式又は倍率方式によって行いまが、その際に用いる路線価や評価倍率の設定方式は、一般の宅地とは若干異なります。そこで、以下では、その設定方式について解説します。 大規模工場用地とその相続税評価について 大規模工場用地とは、一団の工場用地で地積が5万㎡以上の土地を言います。……

都市計画法上の市街化区域では、敷地面積に対する建築可能な建築物の延べ面積である容積率が指定されます。一定の要件を満たすと、容積率に余りがある場合に、その余りを隣接地所有者に売却できます。さて、余剰容積率を他に移転し土地や、その移転を受けた土地を相続した場合、その相続税財産評価はどうなるのでしょうか。以下では、このことについて解説します。 余剰容積率やその移転とはどういう意味なのか 余剰……

空中権取引があると、余剰容積率を移転した宅地とその移転を受けた宅地が生じます。それらの宅地に相続が発生すると、その相続財産評価が必要になります。その際、まず最初に、余剰容積率を移転した宅地とその移転を受けた宅地の正確な定義が必要になりますが、この定義は、財産評価基本通達第2章第2節（23-2）によって行われます。 容積率とは 容積率とは、建築物の敷地面積に対する延べ面積の割合のことをい……

被相続人から宅地を相続した場合に、宅地の一部が私道の用に供されている場合があります。このような場合で一定の要件に該当すれば、その宅地の相続税に関する財産評価の際に、一定の減額を受けることができます。以下では、このことについて解説します。 財産評価法令解釈通達24について 私道の用に供されている宅地の相続税法上の評価が減額できるという根拠は、財産評価法令解釈通達24において、私道の用に供……

土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善および宅地の利用の増進を図るために行われる、土地の区画形質の変更および公共施設の新設または変更に関する事業をいいます。都道府県や市町村など公的機関が行うほか、個人や土地区画整理組合、区画整理会社などが都道府県知事の許可を得て行う場合もあります。 相続財産に土地区画整理事業施行中の地区内にある宅地が含まれている場合、その宅地は……

農業用施設用地とは、耕作や養畜の業務のために必要な農業用施設に使用される宅地をいいます。農業用施設とは、具体的には、農業振興地域の整備に関する法律第3条第3号及び第4号と農業振興地域の整備に関する法律施行規則第1条によって幅広く定められています。 農業用施設として代表的なものとして、次のものが挙げられます。 ● 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設など、農……

セットバックを必要とする宅地とは、現行の建築基準法において「幅員4m未満の道路に接している宅地に建築されている家屋の場合、家を立て直す際に道路の中心線から2m以内には家屋を建築することを不可とし、更にその上に道路の中心線から2mの部分までは道路の拡張部分として利用するために道路を管理する自治体に提供する。」という指定を受けた宅地のことを指します。 当然、家屋を建て直す際に宅地面積は狭くなることに……

都市計画道路予定地の区画内にある宅地とは、「都市計画法第5条に基づいて指定された都市計画区域の中で、都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設のうちの道路の予定地の区域内」のことを指します。すなわち国や自治体によって道路の新設や拡張が計画されていて、将来的には道路用地となる区画の中にある宅地のことを指します。 この場合の計画とは、「具体的に新設や拡張事業が決定した、もしくは工事が着手済み」の道……

重要文化財に指定されている建物や、登録有形文化財の登録を受けている建物等の敷地となっている宅地を相続又は遺贈によって取得した場合には、当該宅地の相続税評価が必要になります。では、当該評価はどのようにして行うのでしょうか。以下で解説します。 文化財建造物の敷地に供されている宅地の相続税評価 相続税評価の基準を定めた財産評価基本通達第2章第2節（28-4）では、文化財建造物である家屋の敷地の用に供……