公共性の道路であれば行き止まりの私道であっても相続税評価の対象外 私道は不特定多数の人が利用する場合には相続税評価の対象とはなりません。 一般的に、通り抜けができるような私道であれば不特定多数の人が利用すると考えられるために、これは相続税評価の対象とはならないのです。 行き止まりの私道の場合には、多くの場合には特定の人が利用すると言うことで、30％にまで評価は下がりますが、行き止ま……

私道とは何でしょうか。一般的に道路は地方公共団体や国が所有・管理していますが、個人や団体が所有・管理している道路を私道と呼びます。全国にはたくさんの私道があり、地方では多くの宅地が道路として利用されています。では、私道はどのように評価されるのでしょうか。つまり、相続税の課税対象になるのでしょうか。実は、私道の評価は私道の種類によって異なります。「私道の利用者は誰なのか」によって、私道の相続税評価方……

ある程度の広さを持っている土地を相続し、その相続税額を算出するとき、その土地が「広大地」と解釈されるかどうかが大きく影響します。 一般的に、相続税額を算出するための土地の評価額は、路線価や倍率方式で評価されます。しかし、もしその土地が「広大地」と評価された場合、その土地の評価額は以下の式に当てはめて算出されます。 広大地の価額 ＝ 広大地の面する路線の路線価 × 広大地補正率※……

建築基準法によると、建物の敷地は原則幅員４メートル以上の道路に接していなければならないことになっています。ですが幅員４メートル未満の道路も多く存在するため、このままでは建物の再建築ができません。 このような状況を回避するために、道路の中心線から2メートルの地点まで境界線を後退させる「セットバック」という方法が取られることがあります。セットバック部分は、完了前後でその土地の評価額が変化しますの……

財産評価基本通達では、都市計画道路予定地の評価方法を定めています。ここでは、都市計画道路予定地が倍率地域にある場合の評価方法について説明します。 １．道路予定地への指定は減価要因 宅地が都市計画道路予定地に指定されると、下記のとおり建築が制限されます。 （１）都市計画決定段階 次の要件に該当し、容易に移転・除去が可能な建物は、都道府県知事の許可を受けて建築することができます……

相続した財産が不動産の場合、固定資産税や時価、路線価などをもとに財産評価額を算出し、そこから相続税を算出します。もちろん、地価の高い土地や高級建築物件などであれば評価額は上がりますので、相続税額も上がることになるでしょう。 このとき、土地や建物の価格だけであれば、利便性や形、地区年数などがポイントとなって評価され、相続税額が決まることになります。 では、たとえば、歴史的に価値のある建造……

河川を隔てて道路がある場合の宅地の相続税評価についての解説 河川を隔てて道路がある場合の宅地の相続税評価を理解する為には、この特殊なケースをイメージすることからはじめてみましょう。 河川を隔てて道路がある場合の宅地とは、家の前に河川があり、その河川に橋などがかかっていて、橋を渡ると道路があるといった状況です。 正方形の左側に道路、真ん中に川があり、その川には橋がかかっており、一番右……

外国にある土地は、財産評価基本通達では評価できない 国際化が進んだ昨今、財産として所有している不動産も必ずしも日本国内にあるものばかりとは限りません。被相続人が、生前外国に土地を所有していた場合、相続税評価はどのようにすればいいでしょうか。 外国にある不動産であっても、その評価は財産評価基本通達に従って行われます。つまり、その不動産の評価を現地通貨建で行い、相続開始日の為替レートで円……

土地の賃貸借契約である借地権契約の中に、一定期間の賃貸契約満了後、必ず契約が終了することが定められている定期借地権というものがあります。その契約では、支払う権利金の一部を賃料の前払い分としている場合が少なくありません。 定期借地権契約では、借地人から地主へ保証金と権利金が受け渡されるのが一般的です。保証金は一時的な預かり金ですので、契約満了時に返却されます。そのため保証金は課税対象にはなりま……