人身傷害補償保険の後遺障害保険金を受け取っていた者が死亡した場合 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金への課税についてはどのように考えればよいのでしょう。 交通事故での人身傷害補償保険の受け取りに際しては、被害者は保険金を一時金または定期金にて受け取ることとなっています。 被害者側が定期金での受け取りを希望したときには、症状……

会社の規定などによって、従業員が死亡した時に勤めていた会社から「死亡退職金」が支給されることがあります。このお金は、死亡した人が持っていたお金ではありませんが、相続税の対象となるのでしょうか？ もし、相続税の対象となる場合、受け取りを辞退したり返還したりした場合、相続税はどうなるのでしょうか？ 相続税法上、死亡退職金がどう取り扱われるのかについて、詳しく解説します。 1．死亡退職金の相続……

財産を町内会へ寄附しようした場合、その寄附によって町内会に納税義務が課せられるかどうかを考えましょう。 町内会に納税義務が課せられるかどうかについては、町内会が相続税の非課税対象になっているかを調べる必要がありますので、相続税の非課税対象について規定されている相続税法第12条を確認しなければいけません。 詳しく解説していきます。 1．相続税法第12条3項 相続税第12条には大きく6……

自宅の敷地内に神社や祠（ほこら）がある場合、相続税法ではこれらのものも財産評価の対象となります。このような庭内神しについては、墓所、霊びょうと同じく非課税財産とされています。その敷地については非課税財産ではありませんでしたが、平成24年7月に取扱いが変更され、一定の条件のもと非課税財産となりました。取り扱いが変更された経緯を含めて、庭内神しの敷地の評価について説明します。 １．庭内神しの定義……

我が国は公的年金制度が整っているため、現役時代にきちんと保険料を納付していれば一定の年齢に達した段階で年金が支給されるようになっています。 一方で公的年金とは別に、今は様々な金融機関等がいわゆる「年金保険」という商品を販売しています。これらはあくまでも公的年金を補完するものではありますが、老後の資産形成に敏感な人たちの間で人気を集めています。 これらの年金保険の中には、保険料の払い込み……

年金支給による退職金の評価及び遺族年金の評価について 普通の場合、退職金は一時金で受け取るケースが多いですが、中には年金の形で受け取る人もいます。このようなケースで当人が死亡したときはその退職金の評価が問題になります。 例えば、5年間据え置き後に10年間支給される退職金の場合は相続税法第24条第1項第1号に定められた価額に5年の基準年利率によって複利原価率を乗じた金額が評価額となりま……

市民菜園として貸し付けている農地の相続税評価について 日本のこれからの税制の大きな流れとして相続税を厳しくする動きがあります。相続税に関連するものとしては、やはり農地関係が大きな比重を占めるのは間違いありません。 日本の農業は今後減反政策がさらに進められ農業の転換がいわれています。TPPの動きなどとも関連し農業の将来が変化することは避けられません。その影響が相続税に及ぶのは間違いない……

レジャー農園の用に供されている農地の相続税評価の考え方 最近は、市民農園が人気を集めており、都市部でも住宅地の中に手軽に畑仕事を楽しむことができる農園があります。こうした中で、レジャー農園の用に供されている農地の相続税評価について、どのように考えればよいのでしょう。 国税庁のホームページの質疑応答事例のなかに、この考え方が示されています。結論としては、レジャー農園については、相続が開……

相続税の納税猶予特例の適用を受けている農地について、地上権等の使用収益権を設定した場合には、納税猶予の確定事由に該当し、猶予されていた相続税額の納税が必要になるのが一般的です。では、特例対象農地に空中電線路用の地役権を設定した場合には、当該特例はどうなるのでしょうか。以下で解説します。 相続税の特例農地の一部について設定された地役権に関する質問 相続税の特例の適用を受けている農地の一部……

相続税の納税猶予特例の対象農地のうち、20％超の部分について、譲渡・使用収益権の設定・耕作放棄があった場合には、納税猶予確定事由に該当し、相続税の納税猶予は取り消されます。では、特例対象農地を市に寄附した場合には、当該寄附に係る特例対象農地の取り扱いはどうなのるのでしょうか。以下で解説します。 相続税の納税猶予特例対象農地の一部の寄附に関する質疑について 相続税の納税猶予特例は、対象農……