【説例の前提条件】 被相続人Aの相続財産は、土地甲と土地乙、そして各土地には賃貸アパートが建っており、土地乙にある賃貸アパートには抵当権が付いており債務額は7,000万円です。このほか金融資産は1億円です。 相続人は長男Bと長男の子である孫養子Cの二人で、土地甲は長男Bが相続し、土地乙は孫養子Cが相続することとなっています。不動産賃貸業は相続税申告期限後も継続します。 1. 2割……
記事を見る小規模宅地等の特例や抵当権で債務が付いている不動産は2割加算対象者が承継した方が得
相続に関する知識コンテンツ
小規模宅地等の特例を、配偶者以外の相続人で適用する方が良い場合
【説例の前提条件】 被相続人Ａの不動産は下記のとおりです。相続人は妻Bと長男Cです。土地甲は妻B、土地乙は長男C、それ以外の財産は法定相続割合で分割することになっています。土地甲は居住用宅地等として、土地乙は貸付事業用として、それぞれ小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。 （不動産） （不動産以外の財産） 相続税評価額 1億円 1. 小規模宅地等の特例の概要 ……
記事を見る農地を路線価評価と倍率評価に分けて取得する場合の相続税評価
市街化区域内にある農地（田）2筆500㎡は、路線価地域と倍率地域の境界にありました。農地甲を長男Ａ、農地乙を二男Ｂが相続した場合の評価方法はどうなりますか。 1. 農地を路線価評価と倍率評価に分けて取得する場合の評価方法の概要 農地の評価は、1枚の農地ごとに評価します。ただし、市街地農地、市街地周辺農地、生産緑地については、それぞれの利用単位となる一団の農地を一つの評価単位とします（評……
記事を見る市街地農地を分割して取得した場合の相続税評価方法
市街化区域内にある農地（田）1,500㎡2筆を相続人である長男Aと次男Bの2人が相続するに当たり、農地甲と農地乙に分割して、それぞれ取得することとしました。農地は、道路より2メートル低くなっています。 1. 分割して取得した市街地農地の評価方法の概要 農地の評価は、原則として1枚の農地ごとに評価します。ただし、市街地農地、市街地周辺農地、生産緑地については、それぞれの利用単位となる一団……
記事を見る路線価の高い道路の影響が僅少である土地の宅地
駅前の幹線道路沿いには商業用ビルが立ち並び、そのビルの後ろ側に評価対象地であるマンションがありました。 マンションの正面エントランスはわき道に面していますが、幹線道路側にも幅1.5mくらいの出入りが出来るような通路がありました。 幹線道路の路線価は2,000千円、正面エントランスがあるわき道の路線価は400千円です。この宅地の正面路線は、幹線道路の2,000千円と考えて評価するのでしょうか。 ……
記事を見る一団の宅地の上に複数の賃貸アパートが存在している場合
被相続人は、一筆の土地（普通住宅地区に所在）の上に2棟の賃貸アパートを所有しています。このような場合の土地の相続税評価はどうなるのでしょうか。 1. 一団の宅地の上に複数の賃貸アパートが存在している場合の評価にあたっての留意点 1-1. 宅地の評価単位の基本 相続税の宅地の評価単位は、その宅地を自分で使用しているか、他人に貸しているかによって分かれます。例えば、同敷地内……
記事を見る空室がある賃貸アパート敷地の評価（一時的な空室の定義）
相続開始時点において、被相続人の所有する賃貸アパートの一室が空室となっており、空室期間3ヶ月経過後に新たに賃貸借契約が締結されました。 1. 空室がある賃貸アパート敷地の評価にあたっての留意点 賃貸アパート等の一部に空室がある場合の一時的な空室である部分が、「継続的に賃貸されてきたもので、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められる」場合には、実際に賃貸されているもの……
記事を見る貸駐車場の施設を設置した者が駐車場利用者である場合
駐車場として利用している土地の上に、借主が費用を負担して立体駐車場設備を建築しています。この設備は堅固な構築物であり、賃貸借契約時に一定額の権利金を受け取っていることが分かりました。 1. 貸駐車場の施設を設置した者が駐車場利用者である場合の評価方法の概要 貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価します。ただし、車庫などの施設を駐車場の利用者の……
記事を見る土地区画整理事業中の宅地の相続税評価
評価対象地（普通住宅地区に所在）は、土地区画整理事業が進行中の地域に所在しており、相続発生日時点で使用収益開始の通知は既にされていますが宅地造成は進行中の状態で、完了するまで1年半かかる見込みです。なお、区画整理事業完了後に清算金は交付されない旨を市役所にて確認がとれています。 1. 土地区画整理事業中の宅地の評価方法の概要 土地区画整理事業とは、都市整備が未発達な市街地や今後市街化と……
記事を見る特別緑地保全地区内にある山林の評価
被相続人が所有していた山林がありますが、その山林は特別緑地保全地区の一部であることがわかりました。 評価対象地である山林は倍率地域にあり、固定資産税評価額は1,000千円、評価倍率は15倍となっています。 1.特別緑地保全地区内にある山林の評価方法の概要 1-1. 特別緑地保全地区内にある山林の評価減 都市緑地法に規定する特別緑地保全地区内にある山林は、建築物の新築や改築、宅地造成などの……
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