評価対象地には、文化財保護法に規定する登録有形文化財に指定されている建物が存在します。当該法令指定後は、所有者の意思で建造物の現状を変更することはできません。それに従い、その建造物の敷地も利用が制約されます。 1. 文化財建造物の敷地の用に供されている土地の評価方法の概要 文化財建造物は、地方公共団体や各教育委員会が文化庁長官から委任を受けて、文化財建造物についての事務管理……
記事を見る文化財建造物である家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地の評価
相続に関する知識コンテンツ
路線価の設定されていない道路のみに接している宅地の評価
被相続人は評価対象地Bを所有し居住の用に供していますが、評価対象地Bは下図のように路線価が設定されていない道路のみに接道しています。 1. 路線価の設定されていない道路のみに接している宅地の評価方法の概要 路線価地域内において、相続税、贈与税の課税上、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合には、当該道路を路線とみなして当該宅地を評価す……
記事を見る余剰容積率の移転をしている・移転を受けている宅地の評価方法
評価対象地は下図のようにそれぞれ建物の敷地の用に供されており、土地Aは余剰容積率を移転し、土地Bは余剰容積率の移転を受けて建物を建築しています。 なお、この地区の容積率は都市計画により400％とされています。 1. 語意の定義 「余剰容積率を移転している宅地」又は「余剰容積率の移転を受けている宅地」とは、それぞれ次のものをいいます。 1-1. 余剰容積率を移転している宅地 ……
記事を見る容積率の異なる2以上の地域にわたる土地の評価方法
価対象地は、下記のように用途地域および容積率の異なる地域に所在しており、貸駐車場の敷地として事業の用に供されています。 なお、基準容積率算定における割合はＡ（商業地域：6/10）、Ｂ（第2種中高層住居専用地域：4/10）とされています。 1.容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地評価の概要 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の価額は、財産評価基本通達15(奥行価格補正)か……
記事を見る自社株式（非上場株式）に関する相続税の納税猶予制度
相続により中小企業の事業を承継する場合の税負担軽減制度に、相続税の納税猶予の特例があります。この特例を受けるには、特例適用の要件を満たしていることに関して経済産業大臣により認定を受けなければなりません。相続税の納税猶予の特例要件と、特例の対象となる株式数の計算方法について解説します。 1．「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」とは？ 「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」と……
記事を見る相続放棄した者は保険金の非課税枠規定が受けられない
相続に対して権利を放棄する相続放棄を選択した場合、当該相続の被相続人が被保険者となる死亡保険金を受取ることは可能でしょうか？ 相続放棄と保険金非課税枠についてご紹介します。 １．相続放棄しても死亡保険金の受取人の地位は失われない 被相続人が保険契約者で被保険者である死亡保険金は民法上では受取人固有の財産となり、相続財産とは別の扱いとなります。 受取人固有の財産となるため、当該相続を……
記事を見る相続放棄した者は、債務控除→×、葬式費用→〇
相続税の計算を行う際にプラスの財産からマイナスの財産を差し引く債務控除を行います。 債務控除の対象は負債だけでなく、被相続人の葬式費用も含まれます。 相続放棄をした人が葬式費用を負担した場合、債務控除の扱いはどのようになるのでしょうか？ １．債務控除とは 相続税の算出を行う際に、相続税の課税対象価額を求める必要があります。 預貯金や有価証券、不動産などのプラスの財産から、借金等の負債……
記事を見る相続財産から控除できるのは“確実な債務”のみ
相続税の課税対象を算出する際に、預貯金や不動産等のプラスの財産から債務や葬式費用などを控除することが出来ます。 これを相続税の債務控除と言います。 債務控除の対象となる債務には『確実な債務』という決まりがあります。 この確実な債務が何かを理解しておかなければ、正しい相続税の課税対象価額を算出することが出来ません。 確実な債務とは何を指すのかを確認しておきましょう。 １．相続財産か……
記事を見る死亡日以前3年以内の贈与は無効！？相続税の3年内加算
相続税対策として生前贈与をご検討されている方も多いことと思います。 この生前贈与は贈与のタイミングを間違ってしまうと、相続税対策として有効な手段とならないケースがあります。 ３年加算ルールという表現をされることがありますが、相続開始前３年以内の贈与は相続財産として相続税の課税対象価額に加算されます。 ３年加算ルールの詳細、 ３年以内とは具体的にいつを示すのかなどについてご紹介します……
記事を見る相続税が非課税となる祭具等の範囲
被相続人から引き継ぐ財産を相続財産と言い、相続財産には相続税が課税されます。 ただし、例外として相続税が課税されない財産があります。 今回は相続税が非課税となる財産のうち祭具等についての詳細をご紹介したいと思います。 １．祭具等（仏壇、庭内神し、位牌、仏具など）は相続税が非課税 相続とは亡くなった方の財産や財産に関した権利義務を引き継ぐことを言います。 引き継ぐ財産の中には、系譜……
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