海外財産の所在地の法律を調べる必要がありますが、「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」を批准していれば、遺言を保護しようとする観点から、様式の異なる遺言も有効としています。日本でも当該条約を批准しているため、条約の内容を「遺言の方式の準拠法に関する法律」にて規定しています。 日本の遺言書が有効であっても、実務上、法制度の異なる国の機関で他国の遺言書の有効性を判断することは難しいため、財……

ジョイント・アカウントとは、2名以上で1つの銀行口座を共同所有できる銀行口座です。夫婦で作成する口座が一般的ですが、家族に限らず、友人や知人でも作成が可能です。 メリットとして、共同口座のいずれか一方のみのサインで引出ができるように設定をしていると、夫の資金を妻が自由に生活費として引き出すことが出来ます。 また、名義人の一方に相続が起きた際にも、生存者権利取得口座（Survivorship……

ハワイにコンドミニアムを所有している日本人が死亡した場合、そのコンドミニアムの名義変更、売却手続きは、どのように行われるのでしょうか。 1．準拠法 日本人がハワイで死亡した場合には、日本では「法の適用に関する通則法」により、本国法つまり日本の法律が準拠法になります。理論的には、日本の相続法に当てはめて遺産分割協議書を作成すれば、名義変更を行うことが可能です。しかし、実際には日本の遺産分割協議書……

納税義務者の区分において国籍の判定も重要な要素となります。国籍の決定については、国際法上の原則として、各国の国内管轄事項に属するものとされています。そのため、どの国も自国民としないために、どの国の国籍ももたない無国籍の状態になったり、二つ以上の国が自国民とするために、二つ以上の国籍を同時にもつ重国籍の状態になったりすることがあります。 日本の国籍法は、「父母両血統主義（父又は母のどちらかがそ……

住所地の判定は納税義務者の区分において重要な要素になりますが、住所の概念については相続税法に規定が設けられていないので、民法の規定により判断されることになります。民法第22条では、住所とは「各人の生活の本拠をその者の住所とする」と規定されており、 相続税法においてもこれと同じ考え方をとります。 生活の本拠とは人の生活の中心となっている場所であり、その判定には、民法上、主観主義と客観主義があり……