口座の名義人が死亡した場合、死亡者名義の銀行や信用金庫などの口座は、すべて金融機関側の処置により、入金、出金、解約が行われないように一方的に凍結されます。今回は、相続財産(口座)の凍結の期日、また、口座の凍結から解約までのスケジュールをわかりやすく解説します。 1.相続財産(預貯金)は相続後すぐには凍結されない 1-1.預貯金が凍結される理由とは 口座のお金は相続財産ですので、遺産分割の対象……
記事を見る相続に関する知識コンテンツ
財産分離は債権者保護のため。限定承認との違い
相続をするときに、債権者を保護する制度の「財産分離」がありますが、具体的にどのような制度なのでしょうか。また、相続人に選択権が与えられている限定承認制度とどこに違いがあるのでしょうか。今回は、相続による「財産の混合」から「財産分離」の趣旨と意味、限定承認との違いを解説します。 1.財産分離の趣旨と意味 相続すると、被相続人の所有する財産は、プラスの財産も負債などのマイナスの財産もすべてが、原則……
記事を見る相続の二重資格について知っておきたいこと
相続資格は、原則として1人1資格ですが、養子縁組が行われている場合、2つの相続資格に該当することがあります。これが相続の二重資格です。しかし、その内容により両方の資格が有効となるのか、一方であるのかは異なります。 1.相続の二重資格とは? 被相続人が死亡した場合に相続が発生しますが、その資格は血縁に関わるものであるため、原則として1人1資格です。しかし、法定相続人の中に養子縁組を行ったものが関……
記事を見る債務(借金等)の遺産分割の法律上の取り扱い
相続では、プラスの財産ばかりでなく、借金などの債務を相続する場合があります。債務を相続したら、亡くなった人に代わり債務を返済していかなければなりません。相続人が複数の場合、債務の遺産分割は法律上どのような取り扱いになるのでしょうか。今回は、具体例も挙げながら、債務の遺産分割について解説します。 1.債務(借金等)の遺産分割は当事者間では有効だが、対債権者には拒絶不可 債務は相続権を有する人が引……
記事を見る「復氏届」の意味と申請方法について解説
配偶者が死亡した場合、婚姻により姓を変更したものは、そのまま配偶者の姓を用いるか、婚姻前の姓に戻すかを選択することができます。婚姻前の姓に戻す場合には、「復氏届」の提出が必要です。復氏届の役割と、手続き方法について解説します。 1.復氏届とは? 復氏届とは、婚姻により姓を変更したものが、配偶者の死亡後に婚姻前の旧姓に戻すために必要な届け出です。復氏届を提出することにより、婚姻前の戸籍に戻り、そ……
記事を見る小規模宅地等の特例の「相当の対価」を税理士が解説
相続税の評価において小規模宅地等の特例が適用されるかどうかは、課税額に大きく影響します。「相当の対価」は、小規模宅地等の特例の一つである貸付事業用宅地の重要な成立要件です。けれども、実は「相当の対価」の定義は法令や通達に規定が無く、過去の裁判の判例が判断材料となります。「相当の対価」について解説していきましょう。 1.「相当の対価」は貸付事業用宅地の特例の重要な成立要件 「相当の対価」とは、主……
記事を見る売買契約中に相続が発生した場合の小規模宅地等の特例
宅地等の売買契約中に相続が生じた場合、実務上、小規模宅地等の特例を適用することができないと解釈するのが通例となっています。その具体的な理由と、相続人となった売主および買主双方の財産評価の方法について、確認していきましょう。 1.売買契約中に相続が発生した場合、原則として小規模宅地等の特例が使えないワケとは ある土地の売買契約を締結したあと、実際に土地の引き渡しを待たずに、売主あるいは買主が亡く……
記事を見る小規模宅地等の特例の家なき子特例について徹底解説
故人が住んでいた宅地の相続は、都心部などでは高額な相続税が発生しますが、小規模宅地の特例が受けられれば、大幅に軽減されます。小規模宅地の特例で、配偶者や同居の親族以外が適用を受ける「家なき子特例」について解説していきます。 1.「家なき子」とは、どういった状態を意味するのか? 小規模宅地の特例とは、故人が居住していた住宅の土地の相続で、相続税が8割軽減される特例です。いわゆる「家なき子」といわ……
記事を見る保険金受取人が死亡した場合の課税関係
生命保険の被保険者が亡くなると保険金が支払われますが、保険料を相続人が負担している場合は相続税の対象となります。それでは、保険金受取人が亡くなった場合は相続や課税についてどのようになるのでしょうか。保険金受取人が亡くなった場合の相続と手続きについて解説します。 1.保険金受取人が死亡しても“受け取り権利”は相続されない 生命保険の契約では、保険の対象となる被保険者、保険料を実際に払い契約を行う……
記事を見る小規模宅地等の特例の税務署添付書類を徹底解説
相続の際に小規模宅地等の特例を受ける場合には、特例適用後に相続税が発生しない場合でも、税務署に相続税の申告を行わなければなりません。特例の種類によって添付書類は異なりますので、事前に準備しておく必要があります。相続税の申告書に添付が必要な書類について、ケース別に解説いたします。 1.小規模宅地等の特例の種類ごとに添付書類が異なる 小規模宅地等の特例適用には相続税の申告が必要になりますが、その特……
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