株式を証券取引所などに新しく上場することを株式の公開と言いますが、株式を公開する途中で被相続人が亡くなった場合相続税はどのように評価すべきなのでしょうか。公募又は売り出しが行われる場合と行われない場合に分けて評価方法を確認してみましょう。 1．公開途上にある株式の相続税評価（公募又は売り出しが行われる場合） 公募とは新しく株を発行して一般で購入してもらい会社の資金を増やすことです。一方、売り出……
記事を見る公開途上にある株式の相続税評価方法
相続に関する知識コンテンツ
相続税で使用する基準年利率について解説
相続税の評価において、市場での評価が難しい財産では、客観的な判断のため、基準年利率を割り出したうえで、評価に必要となる複利年金原価率などを確認することがあります。それでは、そもそも基準年利率とはなんなのか。基準年利率の考え方と実際に評価で利用されるケースについて解説していきます。 1．基準年利率とは？ 基準年利率は、相続税の計算などで基準となる利率のことです。日本証券業協会によって公表されてい……
記事を見る転借権の意味と相続税評価の方法
人から借りた物を第三者に貸す、いわゆる「また貸し」のことを転貸借といいます。転借権とは、また貸しされた人の権利のこと。たとえば自分が住んでいる土地がまた貸し状態で、自分名義でなくても、土地を長く利用しているというその権利に対し相続税が発生するのです。今回はこうした転借権と、その相続税評価について見ていきましょう。 1．転借権とは？ 1-1．転貸借、転借権とは？ 元の持ち主AからBが借りた土地……
記事を見る転貸借地権の意味と相続税評価の方法
借地権をさらに他の人に賃借した場合の評価方法はどうなるのでしょうか。地主、借地権者間だけでなく、第三者と人物が増えてくると、だれがどの権利を有しているか、また、それぞれの権利の評価方法をしっかりと確認しておく必要があります。今回は、転貸借地権と転貸借地権の相続制評価の方法について解説します。 1．転貸借地権とは？ 転貸借地権とは、例を挙げると、地主Aさんから土地を借りた借地権者Bさんが建物を建……
記事を見る高低差がある土地の相続税評価を10％減額する判断
相続の対象となる土地に著しく高低差がある場合には、その相続税評価額を減額することができます。本ルールを適用できるのはどのような場合なのか、その根拠となる事項や、適否の判断を下す際に参考とできる判決事例を紹介していきましょう。 1．土地に高低差がある場合に相続税評価を減額する根拠 著しく高低差がある土地の評価方法について、国税庁のホームページ内にある「タックスアンサー」のNo.4617で、その根……
記事を見る相続税の非課税財産（相続税法12条）について解説
相続税では、すべての財産が課税の対象となる訳ではありません。一部課税の対象外として認められている財産があります。非課税財産となるのは、相続税法12条に定められた6つの財産。それぞれの財産の内容や注意点を確認してみましょう。 1．相続税法12条には6つの非課税財産がある 相続税法12条では、相続税の非課税財産ということで、6つの財産が記載されています。該当する財産は、皇位継承で皇嗣が受けたもの、……
記事を見る書面によらない贈与について知っておきたいこと
贈与を行う場合、将来のトラブルを避けるために書面を作成するというのが一般的かと考えられます。しかし、必ずしも書面によって契約を行う必要はなく、贈与では書面によらないものも認められています。書面によらない贈与の考え方と、法的な解釈を見ていきましょう。 1．書面によらない贈与とは？ 贈与とは基本的に、贈与をする側、贈与をされる側が生きているうちに、無償で財産の受け渡しがあることです。贈与では、給与……
記事を見る相続税から控除できる確実と認められる債務を解説
相続税の計算では、遺産総額から直接差し引くことが認められているものがあります。遺産総額から控除可能なものは、「葬式費用」と「債務」の2つです。しかしながら、「債務」については明確な提示がないのが現状。相続税の計算における「債務」はなにを指すのか、具体例を交えながら解説していきます。 1．確実と認められる債務とは？ 相続税の計算では、遺産総額から葬式費用と「債務」の控除を行えるとされていますが、……
記事を見る遺言執行費用は相続税からも遺留分からも債務控除できない
遺言執行費用の取り扱いについて、相続税の計算上、相続財産からの債務控除ができるかどうか、遺留分との関係はどうなるのかといった点について確認していきます。関連条文も合わせて紹介していきますので、条文内容を確認・理解することで、遺言執行費用の取り扱いに関する疑問点を整理していきましょう。 1．遺言執行費用は相続税から債務控除できない 遺言執行費用には、相続財産の管理費用や相続財産目録の作成にかかる……
記事を見る無限責任社員の借金等は債務控除できる
債務超過に陥っている合名会社および合資会社の無限責任社員が亡くなった場合、本来、その社員が負担すべきであった債務は、相続時にどのように扱ったらよいのでしょうか。国税庁の公式ホームページ上にある事例を含めて紹介していきましょう。 1．無限責任社員の借金等は債務控除できる 相続税法第13条第1項に基づき、相続開始時に被相続人の債務が存在していれば、相続の対象となる財産価額から控除することができます……
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