相続に関する知識コンテンツ

相続の際、上場している株式であれば客観的な評価ができますが、非上場の株式は市場性がないため、ケースごとに見ていく必要があります。非上場株式の場合で、まず確認する必要があるのが筆頭株主グループです。筆頭株主グループの範囲とはなにか、判定方法を確認してみましょう。 1．「筆頭株主グループ」とは議決権が最も多い同族関係者グループのこと 会社の株式を所持している人や法人のことを株主と言いますが、筆頭株……

上場株式の評価は、基本的に被相続人が亡くなった日の最終価格によりますが、権利落ち日が近い場合は通常とは異なる方法により評価する必要があります。今回は、権利落ち日から実際に権利が履行される基準日の間に相続が発生してしまった場合の評価の考え方を確認してみましょう。 1．上場株式における権利落ちとは 企業の発行する株式は、もともと投資家に株式を買ってもらい、会社を経営するための資本を確保しようという……

投信などを目的に株式を保有している方も少なくないかと思います。もし、株式を相続するとなった場合、相続税の評価は、上場株式と非上場株式で異なるので注意が必要です。今回は、上場株式の相続において株式の評価を行う場合の方法と注意点を確認してみましょう。 1．上場株式の相続税評価 上場株式の相続税評価にあたっては、まず4つの価格を出すことが大切です。 課税時期における最終価格 課税時期……

※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※ 相続した土地が著しく広い場合、広大地として評価される要件の一つに、「公共公益的施設用地の負担の必要性」があります。公共的公益的施設用地とは何か、また、認められるケースや認められないケースについて、解説していきます。 1．広大地評価における「公共公益的施設用地……

小規模宅地等の特例の限度面積は、その土地の利用目的によって異なり、減額割合も違ってきます。実際にどれくらい相続税が減額されるのか、最も一般的な住宅用の土地を相続した場合でその計算方法を解説します。また、複数の土地を相続する場合の限度面積や限度額の求め方についても例を挙げてみてみます。 1．小規模宅地等の特例における限度面積の算式を理解する 定められた限度面積まで相続税が一定の割合で減額される小……

小規模宅地等の特例は併用して利用することができます。併用する際はどの宅地を優先させるかで限度面積の計算方法に違いがあり、場合によっては相続税の減額割合にも大きな差が生じるため注意が必要です。小規模宅地等の特例の併用パターンによる計算方法の具体例を挙げて解説します。 1．小規模宅地等の特例を併用する場合の限度面積の計算方法 小規模宅地等の特例とは、相続開始の直前まで被相続人等の事業用または居住用……

雑種地は、付近の似ている土地の評価を基に評価する近傍地批准価額方式で評価を行います。その雑種地がどの地域にあるかで評価額が大きく異なるため、評価が難しい地目でもあります。ここでは、雑種地の相続税評価について詳しくご説明します。 1．相続税上の雑種地の定義 財産評価の指針では雑種地は、「地、田、畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地のどれにも当てはまらない土地」と定義されています。雑種地という名前の……

相続によって取得する家屋が、最近リフォームやリノベーションを含む増改築がおこなわれているものであれば、相続税評価の際に注意が必要です。どのような点を確認しておくべきかを含め、増改築を実施した家屋等の相続税評価について解説していきましょう。 1．増改築（リフォーム等）をした場合の相続税評価について 1-1．家屋の相続税評価における原則 相続税評価において、家屋の財産評価額は、固定資産税評価額を……

本来申告しなければならない額よりも少なく見積もって申告を行った場合、事実が明らかになれば過少申告加算税などの税金が加算される場合があります。相続税の場合は、税金によるペナルティだけでなく、配偶者の税額軽減が適用できないということもあります。 1．仮装隠蔽があった場合には配偶者の税額軽減が適用できない 相続税の計算では、被相続人、つまり亡くなった人の配偶者に限り、配偶者の税額軽減を適用することが……

被相続人の死亡によって生命保険などの死亡保険金を受け取った場合は相続税の対象となります。しかし、全額が相続税として課税されるわけではありません。生命保険の場合、非課税限度額が設けられています。非課税限度額が適用されるのはどのような場合か、どのように計算するのかを見ていきましょう。 1．生命保険金（死亡保険金）は”500万円×相続人の数”まで非課税 生命保険や損害保険など、被相続人が亡くなること……