相続に関する知識コンテンツ

小規模宅地等の特例は併用して利用することができます。併用する際はどの宅地を優先させるかで限度面積の計算方法に違いがあり、場合によっては相続税の減額割合にも大きな差が生じるため注意が必要です。小規模宅地等の特例の併用パターンによる計算方法の具体例を挙げて解説します。 1．小規模宅地等の特例を併用する場合の限度面積の計算方法 小規模宅地等の特例とは、相続開始の直前まで被相続人等の事業用または居住用……

雑種地は、付近の似ている土地の評価を基に評価する近傍地批准価額方式で評価を行います。その雑種地がどの地域にあるかで評価額が大きく異なるため、評価が難しい地目でもあります。ここでは、雑種地の相続税評価について詳しくご説明します。 1．相続税上の雑種地の定義 財産評価の指針では雑種地は、「地、田、畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地のどれにも当てはまらない土地」と定義されています。雑種地という名前の……

相続によって取得する家屋が、最近リフォームやリノベーションを含む増改築がおこなわれているものであれば、相続税評価の際に注意が必要です。どのような点を確認しておくべきかを含め、増改築を実施した家屋等の相続税評価について解説していきましょう。 1．増改築（リフォーム等）をした場合の相続税評価について 1-1．家屋の相続税評価における原則 相続税評価において、家屋の財産評価額は、固定資産税評価額を……

本来申告しなければならない額よりも少なく見積もって申告を行った場合、事実が明らかになれば過少申告加算税などの税金が加算される場合があります。相続税の場合は、税金によるペナルティだけでなく、配偶者の税額軽減が適用できないということもあります。 1．仮装隠蔽があった場合には配偶者の税額軽減が適用できない 相続税の計算では、被相続人、つまり亡くなった人の配偶者に限り、配偶者の税額軽減を適用することが……

被相続人の死亡によって生命保険などの死亡保険金を受け取った場合は相続税の対象となります。しかし、全額が相続税として課税されるわけではありません。生命保険の場合、非課税限度額が設けられています。非課税限度額が適用されるのはどのような場合か、どのように計算するのかを見ていきましょう。 1．生命保険金（死亡保険金）は”500万円×相続人の数”まで非課税 生命保険や損害保険など、被相続人が亡くなること……

誰がどのくらい相続するかという相続の問題はトラブルに発展しやすい事項です。遺書によって円滑に相続が行われれば問題ありませんが、相続税の申告時期になっても分割が完了していないというケースもあります。未分割で相続税を申告する場合の注意点について確認してみましょう。 1．未分割（遺産分割が整わない状態）でも、相続税申告は必要 相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日より10か月で……

相続をする場合、退職手当金を受け取るケースもあるでしょう。退職手当金等に該当する場合は、相続財産にカウントされますが、全てに対して課税される訳ではありません。退職手当等には非課税枠が設けられています。非課税枠の考え方について、例を交えながら確認してみましょう。 1．相続財産とみなされる退職手当金等 被相続人が受け取る権利のあった退職手当等は相続財産とみなされます。ここで注目したいのが退職手当等……