借地権が設定されている土地の相続税評価は一般的には借地権割合を用いますが、地代の支払いの状況によって自然発生借地権が発生している場合、相続税評価の方法が変わってきます。ここでは、自然発生借地権の意味と、自然発生借地権がある場合の相続税評価についてご説明します。 1．自然発生借地権とは？ 一般に借地権契約を締結する際、借主から地主に対して権利金を支払います。権利金は「時価×借地権割合」で計算でき……

空室があるとオーナーは安定的な収益を得られず、相続税評価においてもその部分については貸家建付地評価の減額をとることができなくなり不利になってしまいます。そこで、昨今増えている賃貸住宅の契約形態として、サブリース契約があります。サブリース契約とはどういったものか、また、サブリース契約を結んでいるときの相続税評価の扱いについて解説していきます。 1．サブリース契約とは？ サブリース契約とは、アパー……

土地に文化財が埋蔵されている埋蔵物文化財包蔵地に該当する場合、発掘調査の義務や開発制限などさまざまな制約があります。そのため、埋蔵物文化財包蔵地に該当する土地を相続する場合には相続税評価額から、発掘調査費用の80％相当額を差し引くことができます。 1．埋蔵物文化財包蔵地とは？ 埋蔵物文化財包蔵地とは、土地に文化財や遺物・遺跡が埋蔵されている地域を指し、文化財保護法に基づき国が指定します。文化庁……

相続税評価の際、公社債は原則として、銘柄ごとに課税時期（相続開始日）の市場価額をもとに、券面額100円当たりの単価で評価されます。しかし、利付公社債には金融商品取引所に上場されている銘柄の他にもいろいろなタイプの利付公社債があります。ここでは、利付公社債のタイプごとに評価方法をご説明します。 1．利付公社債とは？ 利付公社債とは国や地方公共団体、事業会社などが一般投資家から資金を調達するために……

非上場株式の評価をおこなう際、評価会社と類似業種に属する会社を比較する「類似業種比準方式」を採用するのが原則です。ただし、中には、「比準要素数0（ゼロ）」の会社もあり、類似業種比準方式が適用できないケースがあります。以下、「比準要素数0（ゼロ）」の会社の定義と相続税評価方法について解説していきます。 1．「比準要素数0（ゼロ）」の会社とは？ 「比準要素数0（ゼロ）」の会社とは、課税時期が属する……

「特許権」は知的財産権として保護されており、「特許権」を持つ方が亡くなった場合、特許権の存続期間中であれば、その権利は相続人が相続することができます。特許権は、その特許によって将来的に利益が発生するため、相続税の課税対象として評価額の対象となります。ここでは、特許権の相続税評価について解説します。 1．相続税の課税対象となる「特許権」とは？ 特許権とは、新しい発明を行った者に与えられる一定期間……

相続を受ける方の中には、被相続人が所有していた書画や骨董を相続するというケースも出てくるでしょう。書画や骨董というものは、美術的な観点もあり評価額を算出するのは少し難しいというのも実際のところ。書画や骨董が相続の対象となった場合どのように評価するのが正しいのか、評価の方法を確認してみましょう。 1．相続税における「書画骨董」の位置づけとは？ 基本的に相続をした家財などの財産は、すべて相続税の対……

被相続人が所有していた自動車は、相続財産の一部として相続税評価の対象となります。しかし、自動車に特有の相続税評価額の計算方法はありません。通常行われている「一般動産」として相続税評価が行われます。評価額の算定方法について、自動車の場合の実例を交えて解説します。 1．自動車の相続税評価は「一般動産」として行う 相続税の計算の基礎となる国税庁の財産評価基本通達には、自動車の相続税評価についての特定……