亡くなった方が交通事故などの加害者で、損害賠償金の支払いが必要な場合、相続人はその責任も承継することとなるため、賠償金の金額分については相続税の債務控除の対象となります。また逆に、被害者として死亡した場合の死亡賠償金については非課税となります。損害賠償金が関係する場合の相続税の取り扱いについて解説いたします。 1.加害者が死亡した場合の損害賠償金は相続税の債務控除対象 相続財産の中に本来被相続……
記事を見る相続に関する知識コンテンツ
一般障害者と特別障害者の違いと税額控除(所得税・相続税)
障害者は所得税や相続税においても税額控除を受けることができますが、その控除額は一般障害者と特別障害者によって異なります。一般障害者と特別障害者のそれぞれの定義と、実際の所得税および相続税における控除額について確認しておきましょう。 1.税法上の一般障害者と特別障害者の定義と違い 1-1.障害者は税法上で障害者控除という負担軽減措置がある 成年後見を受けている方、知的障害者や精神障害者、身体障……
記事を見る代償分割を行う際の相続税の課税価格の計算の注意点
相続財産が土地や建物などの不動産の場合、現金や預金などに比べると、簡単には分けることができません。そこで分割が難しい相続財産を複数の相続人の間で分ける際に「代償分割」という方法がよく採用されます。ここでは、代償分割を行う場合の相続税の課税価格の計算方法や注意点についてご説明します。 1.代償分割を行う際の相続税の課税価格の計算方法 1-1.代償分割とは 「代償分割」とは、分けにくい相続財産を……
記事を見る雑種地の評価単位は利用単位(同一目的)ごと
土地の評価では、原則、地目に応じて宅地、畑、山林、雑種地など、区分して評価します。しかし、一筆の土地の中に、宅地、畑、雑種地などが混在する場合には、評価単位はどのように分けるべきでしょうか。今回は、雑種地の評価単位における原則及び例外について事例を紹介しながら解説します。 1.【原則】雑種地の評価単位は利用単位(同一目的)ごと 1-1.雑種地とは 土地の登記の「地目」は、土地の利用状況により……
記事を見るディスカウント債の相続税評価
債券を相続する場合、その相続税評価は債券の種類によって異なります。ディスカウント債の場合、利率を一般債権よりも低めに抑える代わりに発行価額が額面より大幅に割引されており、償還時には償還差益と利息の両方が得られるしくみです。そのため、相続税評価額は既経過償還差益と経過利息を算定し決定されます。 1.ディスカウント債とは? ディスカウント債とは、表面利率は一般的な債券よりも低いものの、額面よりも大……
記事を見る近似整形地を使った不整形地の相続税評価方法
土地が正方形や長方形などなら評価は簡単ですが、実際はいびつなものも多くあります。そうした土地は不整形地と呼び、補正率をかけて評価額を算出します。不整形地の評価額の算出方法にはいくつかありますが、今回はいびつな土地に近似した整形地を求め、そこから評価額を出す方法について説明します。 1.近似整形地とは? 1-1.近似整形地とはどんなもの? 土地の形は様々です。正方形や長方形のように、わかりやす……
記事を見る無道路地の相続税評価方法
無道路地は文字通り道路に面していない土地なので、道路に面している土地に比べ評価額が低くなりますが、土地の形状や周辺の環境によって評価の方法が変わってきます。そこで、具体的に無道路地の評価方法について見ていきましょう。 1.無道路地とは? 1-1.無道路地の定義 建築基準法において、その土地に建物を建てるためには、道路に2m以上接している必要があります。無道路地は、まったく道路に接していないか……
記事を見る私道の相続税評価3パターン
私道には、不特定多数が利用するものや私道周辺の住民だけが利用するもの、特定の者だけが利用するものなどがあります。私道の利用のされ方によって3パターンに分類され、それぞれ相続税評価の仕方も変わってきます。 1.私道の分類3パターン 道路には国や自治体が所有し管理する公道と、個人や団体が所有する私道があります。私道はどのような人が利用するかによって3つの種類に分けられます。 私道の3パターン……
記事を見る借地権割合の調べ方と注意点
借地権や貸宅地、貸家建付地は自用地と違い、所有者や借地人が自由に使うわけにはいきません。そのような土地を相続した場合は、借地権割合をもとに自用地評価額から一定の額を減価して相続税評価額を算出します。ここでは、借地権割合の調べ方と注意点についてご説明します。 1.日本全国の借地権割合は国税庁のHPで調べられる 1-1.借地権割合とは 借地権には普通借地権と定期借地権があります。定期借地権が契約……
記事を見る弔慰金は普通給与の半年分まで相続税が非課税に
相続税の額は、相続や遺贈によって得た財産の総額に応じて課税されます。では、会社等から遺族に支給される「弔慰金」には、相続税は発生するのでしょうか。このページでは、弔慰金を受け取った際の相続税の取り扱いについてご説明します。 1.弔慰金を受け取った際の相続税の取り扱い 会社等から遺族に支給される弔慰金は、基本的には相続税の対象外となっています。 ただし、受け取った弔慰金が以下に該当した場合は相……
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