小規模宅地等の特例の適用を受けられるかどうかによって、相続税の課税額は変わってくるものです。基本的に適用を受ける場合は期限内の申告が原則となっています。しかし、一部例外として期限後申告でも適用が認められるケースもあります。小規模宅地等の特例の適用が可能な考え方とパターン別の期限後申告での適用について解説します。 1．小規模宅地等の特例は期限内申告が原則 小規模宅地等の特例は、被相続人等が居住や……

相続する不動産が駐車場である場合でも一定の条件を満たす場合には、小規模宅地等の特例によって相続税評価額の減額を受けられます。特例適用には、その駐車場が構築物を含むことと、継続した事業性が認められることが必要です。駐車場の種類や運営方法によって適用がどう判断されるのか、実例を交えて解説します。 1．駐車場における小規模宅地等の特例適用には条件がある 被相続人の事業に使用されていた宅地には、小規模……

一定の条件を満たせば相続税が減額される小規模宅地等の特例は、共有の場合にも適用されます。生前に共有であった場合や共有で相続する場合など、パターン別に代表的な例を挙げ、どのような場合に小規模宅地等の特例が適用されるのか解説します。 1．共有でも小規模宅地等の特例が適用可能 共有とは、1つの建物や土地を2人以上で共同で所有する場合を指します。具体的には、登記簿謄本の所有者欄の名前が2人以上であれば……

相続税の課税価額が減額される小規模宅地等の特例は、二世帯住宅の相続にも適用されます。ただ、区分所有登記の有無により、小規模宅地等の特例が適用されないケースもあるため気をつけなければなりません。二世帯住宅をパターン別に分け、小規模宅地等の特例について解説します。 1．二世帯住宅でも小規模宅地等の特例が適用可能 小規模宅地等の特例とは、事業用や居住用の宅地等を相続した場合に、限度面積までの部分につ……

障害者は所得税や相続税においても税額控除を受けることができますが、その控除額は一般障害者と特別障害者によって異なります。一般障害者と特別障害者のそれぞれの定義と、実際の所得税および相続税における控除額について確認しておきましょう。 1．税法上の一般障害者と特別障害者の定義と違い 1-1．障害者は税法上で障害者控除という負担軽減措置がある 成年後見を受けている方、知的障害者や精神障害者、身体障……