宅地の中を通る私道部分は、相続税評価の軽減が受けられます。また、貸宅地や貸家建付地としての評価と併用することが可能です。そこで、私道の相続税評価で、貸宅地や貸家建付地が適用されるケースなどの計算方法について解説していきます。 1．貸宅地内にある私道は貸宅地評価が可能 私道の相続税の評価額は、路線価方式又は倍率方式などで算出した私道でない場合の評価額の3割です。ただし、公道と公道、あるいは公道と……

死亡保険は、遺された遺族の生活を支える大切な財産です。しかし、もし受取人も死亡してしまっている場合は、保険金はいったい誰が受け取ることになるのでしょうか。このページでは、受取人が被保険者より先に死亡してしまった場合の対処法や、受取人を変更しないまま支払事由が起こってしまった場合のデメリットなどについてご紹介します。 1．受取人が死亡した場合、通常は受取人変更の手続きを行う はじめに、受取人が被……

国内の預金では利子による利益が望めないために、外貨預金を行っているという方も少なくないでしょう。所持して売却する分にはさほど問題はありませんが、注意しておかなくてはならないのが、相続が発生したときです。外国預金ですと、相続税評価を行う際に、一度円に換算しなくてはなりません。円への換算の手順について解説していきます。 1．外貨預金の相続税評価は為替換算をTTBで行う 相続税の申告にあたって、外貨……

投資を行っている方の場合、外国株式を保有しているということも少なくありません。基本的に外国株式であっても相続税評価は国内と同様ですが、気をつけなければならない点もあります。外国株式の相続税評価について、国内との違いと注意点を確認してみましょう。 1．外国株式（上場株式・非上場株式）の相続税評価 原則的には、外国株式であっても取り扱いは国内株式と同様になります。つまりは、相続税評価のベースは基本……

個人向け国債は1年の据置後中途換金が可能ですので、相続財産の中に個人向け国債が含まれていた場合の相続税評価は、その時点（相続開始時点）で中途解約した場合の金額となります。個人向け国債の中途換金額は、財務省の個人向け国債のサイトで計算シミュレーションを行うことができます。 1．個人向け国債とは 個人向け国債とは、1万円単位で購入でき購入後1年経てば中途換金も可能な、国が発行する債券です。償還日（……

市街化調整区域内にある土地の評価方法は、市街化区域内にある土地とは異なります。評価対象になる土地と類似の土地の価額をもとに、近隣の状況に応じてしんしゃく割合を使って算定しなければなりません。個別判定が必要になる場合も多い市街化調整区域内の土地の相続税評価について解説します。 1．市街化調整区域とは？ 市街化調整区域とは、市街化するのを抑制するべきとして定められた区域のこと。都道府県や市町村など……

さまざまな規制がある代わりに固定資産税などが低く抑えられる、市街化区域内の生産緑地。生産緑地として指定された土地の相続税評価は、買取りの申出ができるかどうか、また、買取りの申出ができない場合はできるようになるまでの期間がどれくらいあるのかによって相続税評価額の減額割合が変わってきます。 1．生産緑地とは？ 生産緑地とは、農地として管理する代わりに固定資産税が軽減され相続税の猶予が受けられる、市……

相続税法22条では、相続における評価について、時価によって判断するということが明記されています。相続税法における時価の考え方というのは、どのようなものなのでしょうか。条文をもとに、時価についてと、時価が適用されない場合について見ていきましょう。 1．「相続税法22条」における“時価”とは 第二二条　この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の……

より多くの財産を後継者に残すためには、相続税の節税対策が欠かせません。しかし、悪質な節税対策は国税庁の「総則6項」によって封じられる可能性があります。このページでは、総則6項の概要や、総則6項が存在する理由などについてご紹介しましょう。 1．「総則6項」（財産評価基本通達 第1章総則6項）とは？ 「総則6項」の総則とは、国税庁「財産評価基本通達」第1章の総則を指します。 まずは「財産評価基本……