遺産分割協議書を作るだけでも、親族でもめてしまうことは珍しくありません。しかし、相続分不存在証明書（特別受益証明書）があれば、遺産分割協議書の代わりにすることができます。このように便利な相続分不存在証明書ですが、問題点も見逃せませんのでここで正しく理解をしてください。 1．相続分不存在証明書（特別受益証明書）とは？ 相続分不存在証明書とは、相続するものが存在しないことを証明するための書類です。……

被相続人から財産を相続すると、相続税の課税対象になりますが、相続税は誰が相続しても同じ税額を払うものではなく、2割加算の対象となる人もいます。相続税の2割加算では、特に孫の扱いに注意が必要です。そこで、相続税の2割加算とは何か、また、2割加算の対象となる人の範囲について解説していきます。 1．相続税の2割加算とは？ 相続税の2割加算とは、相続する人が配偶者や1親等の血族以外の場合には、代襲相続……

父親が亡くなったことで受け取る生命保険金は、相続税の課税対象です。もし父親が外国の生命保険に入っていたら、その保険金はどのような税金の課税対象になるのでしょうか？今回は外国の保険会社からの死亡保険と相続税についてご紹介します。 1．日本人は外国の生命保険に原則として加入することはできない 日本では、保険業法で免許を受けている保険会社だけが営業をできることになっています。そして実は、日本人はこの……

個人で契約した生命保険契約の死亡保険金と同じように、法人契約の死亡保険金もその従業員の遺族が受け取ると相続税がかかりますが、その死亡保険金の一部は非課税になります。法人契約の死亡保険金に関する相続税と非課税枠の適用についてご紹介しましょう。 1．法人契約の死亡保険金を従業員の遺族が受け取った場合には相続税がかかる 企業は、従業員が死亡したときに遺族が死亡保険金を受け取れるように、従業員を「被保……

年金を受給していた被相続人が亡くなった場合、必ず発生してくるのが未支給年金です。ただし、この未支給年金は、遺族が受け取った場合であっても、相続税としては扱われません。未支給年金を受け取った場合の正しい処理のしかたと請求における手続きについて確認してみましょう。 1．遺族が受け取った未支給年金は相続税ではなく一時所得の対象になる 被相続人が受け取るはずだった未支給年金を相続人が受け取った場合、そ……

生命保険契約の受取人が被保険者である契約者よりも先に死亡している場合、受取人を変更しないままでいるとどうなるのでしょうか。その場合、被保険者が死亡した時の保険金は、その保険会社の約款で定められたルール通りに処理されることとなります。受取人として定められた者の法定相続人にいくケース、契約者（被保険者）の他の相続人にいくケース、そもそも保険が受け取れなくなってしまうケースなどが考えられます。 1．保……

相続の協議というのは時間も労力もかかるもので、早めに相続問題から抜け出したいと思う方もいるでしょう。そういう場合には、「相続分の譲渡」という制度を利用することで相続問題から抜けることができます。相続分の譲渡のメリットやデメリット、具体的な手続きについてご説明していきましょう。 1．相続分の譲渡の概要 相続分の譲渡とは、相続放棄をせずに相続する権利（相続分）を他人に譲渡することです。ここで言う相……

上場企業など株式の取引相場が明確な場合、相続における株式の評価は明確に決定することができますが、問題なのは取引相場のない株式の場合。この場合、別途、一定の基準に従い株式を評価する必要があります。類似業種比準方式もその一種。今回は、類似業種比準方式における評価について、判断に迷いやすい「非経常的な利益」についての考え方を確認してみましょう。 1．非経常的な利益金額に該当するかどうかの基本的な考え方……

相続税の計算にあたって、相続財産からいくつか控除できるものがあります。そのひとつが、葬式費用です。ただし、葬式に関する費用であれば全て控除できるという訳ではありません。葬式費用で控除できるものと控除できないものについて解説していきます。 1．相続財産から控除できる葬式費用の項目一覧 葬式費用の一部は、控除として遺産総額から差し引くことが可能です。控除できる項目の一覧を見てみましょう。 【……