非上場株式の自社株の相続税評価で、純資産価額方式を採用する際には、相続開始前3年以内に取得した土地建物の扱いは不利になります。自社株の評価に関わる相続開始前3年以内に取得した不動産の評価について、貸付地や貸家建付地の場合を含めて解説していきます。 1．相続開始前3年以内に取得した土地建物は純資産価額方式で時価評価されてしまう 1-1．純資産価額方式での土地や建物の評価方法とは 取引相場のない……

亡くなった方が交通事故などの加害者で、損害賠償金の支払いが必要な場合、相続人はその責任も承継することとなるため、賠償金の金額分については相続税の債務控除の対象となります。また逆に、被害者として死亡した場合の死亡賠償金については非課税となります。損害賠償金が関係する場合の相続税の取り扱いについて解説いたします。 1．加害者が死亡した場合の損害賠償金は相続税の債務控除対象 相続財産の中に本来被相続……

相続財産が土地や建物などの不動産の場合、現金や預金などに比べると、簡単には分けることができません。そこで分割が難しい相続財産を複数の相続人の間で分ける際に「代償分割」という方法がよく採用されます。ここでは、代償分割を行う場合の相続税の課税価格の計算方法や注意点についてご説明します。 1．代償分割を行う際の相続税の課税価格の計算方法 1-1．代償分割とは 「代償分割」とは、分けにくい相続財産を……

借地権や貸宅地、貸家建付地は自用地と違い、所有者や借地人が自由に使うわけにはいきません。そのような土地を相続した場合は、借地権割合をもとに自用地評価額から一定の額を減価して相続税評価額を算出します。ここでは、借地権割合の調べ方と注意点についてご説明します。 1．日本全国の借地権割合は国税庁のHPで調べられる 1-1．借地権割合とは 借地権には普通借地権と定期借地権があります。定期借地権が契約……

相続税の額は、相続や遺贈によって得た財産の総額に応じて課税されます。では、会社等から遺族に支給される「弔慰金」には、相続税は発生するのでしょうか。このページでは、弔慰金を受け取った際の相続税の取り扱いについてご説明します。 1．弔慰金を受け取った際の相続税の取り扱い 会社等から遺族に支給される弔慰金は、基本的には相続税の対象外となっています。 ただし、受け取った弔慰金が以下に該当した場合は相……

相続税の支払いには時効があることをご存知ですか？時効を越えると、たとえ申告漏れや計上・計算ミスがあったとしても、納税する必要がなくなります。今回は相続税の時効とその計算方法、時効を迎えることはあるのかなどについてご紹介します。 1．相続税の時効は原則5年（悪質な場合は7年） 遺産などを相続する場合、相続税を納めなければなりません。しかし、申請をせずにある一定の期間が経つと、相続税の納税義務その……

遺産分割協議書を作るだけでも、親族でもめてしまうことは珍しくありません。しかし、相続分不存在証明書（特別受益証明書）があれば、遺産分割協議書の代わりにすることができます。このように便利な相続分不存在証明書ですが、問題点も見逃せませんのでここで正しく理解をしてください。 1．相続分不存在証明書（特別受益証明書）とは？ 相続分不存在証明書とは、相続するものが存在しないことを証明するための書類です。……

被相続人から財産を相続すると、相続税の課税対象になりますが、相続税は誰が相続しても同じ税額を払うものではなく、2割加算の対象となる人もいます。相続税の2割加算では、特に孫の扱いに注意が必要です。そこで、相続税の2割加算とは何か、また、2割加算の対象となる人の範囲について解説していきます。 1．相続税の2割加算とは？ 相続税の2割加算とは、相続する人が配偶者や1親等の血族以外の場合には、代襲相続……

父親が亡くなったことで受け取る生命保険金は、相続税の課税対象です。もし父親が外国の生命保険に入っていたら、その保険金はどのような税金の課税対象になるのでしょうか？今回は外国の保険会社からの死亡保険と相続税についてご紹介します。 1．日本人は外国の生命保険に原則として加入することはできない 日本では、保険業法で免許を受けている保険会社だけが営業をできることになっています。そして実は、日本人はこの……

個人で契約した生命保険契約の死亡保険金と同じように、法人契約の死亡保険金もその従業員の遺族が受け取ると相続税がかかりますが、その死亡保険金の一部は非課税になります。法人契約の死亡保険金に関する相続税と非課税枠の適用についてご紹介しましょう。 1．法人契約の死亡保険金を従業員の遺族が受け取った場合には相続税がかかる 企業は、従業員が死亡したときに遺族が死亡保険金を受け取れるように、従業員を「被保……