自社株の株価対策・相続対策なら
相続専門のチェスターグループ
事業承継対策
支援サービス
全国出張 対応可能 相談実績100件以上 2022年 (個別相談実績)
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事業承継・相続対策に特化した M&A支援サービス 初回面談無料 ※一定の条件があります 広報宣伝部長 角野卓造

チェスターコンサルティングの
事業承継対策支援サービスとは?

チェスターコンサルティングでは日本全国の事業承継対策を得意とする複数の税理士事務所と連携して、お客様の事業承継に対するお悩みを解決するサービスを提供しています。お客様の資産状況やご相談内容に応じて、適任の税理士事務所を選定しご案内させていただきます。

事業承継対策の方法は、会社・オーナーによって無数の考え方があります。
そのため、有効な事業承継対策は学問的に体系化することは難しく、また多くの人が関与し利害関係も複雑になるため、みなさんの大きな悩みの種になっていると思います。

このようなお悩みをお持ちの方へ

他で提案を受けた対策方法が、
本当に自分たちにあっているのかを知りたい
何のしがらみもない、
公平中立な立場の提案を受けたい
実績が豊富な担当者の
話を聞きたい
会社だけでなく個人資産も含めた
相続対策全般を相談したい

チェスターグループは
事業承継専門のプロ集団です。

会社を100年続く企業にするためには事業承継は大きな課題です。成功へ導くためには、サポートする側の公平中立な立場での提案と、担当者の高度な専門知識が求められます。
チェスターグループは、誘導したい特定の本命商品を持たない、公平中立な独立組織です。
担当する税理士は、日本全国の事業承継経験のある税理士事務所で、事業承継・相続に関する知識・経験が豊富なことはもちろん、会社法やM&Aなどにも明るく、さまざまな観点からもっともお客さまに適した対策を提案することをお約束します。

  • 事業承継のプロ集団

    専門家

    250名以上

    税理士・会計士・弁護士がグループ内に在籍

  • 豊富な対応実績

    2021年(個別相談実績)

    100件以上

    ※売上規模3億円~100億円

チェスターコンサルティングが選ばれる6つの理由

  • 01
    公平中立な立場

    私たちは公平中立な立場から、特定の対策案にこだわることなく、複数の選択肢の中からお客様にとってベストなプランをオーダーメイドでご提案しています。

  • 02
    初回面談無料【全国出張対応可】

    一定の条件はありますが、初回のご面談は日本全国無料で出張対応をさせて頂きます。詳しくは、「よくある質問(無料出張面談の条件)」をご覧ください。

  • 03
    相続・事業承継専門

    チェスターグループ中核の税理士法人チェスターは、創業以来資産税一筋で活動しています。年間3,000件の相続税申告をしており、資産税の知識や経験値、ノウハウは日本トップクラスのクオリティを誇ると自負しています。

  • 04
    高い専門性

    株式会社チェスターコンサルティングと連携している日本全国の税理士事務所は、チェスターグループがこれまでの実績や経験から厳選した税理士事務所ばかりです。
    事業承継でお困りのお客様に高い専門性でご対応させて頂きます。

  • 05
    フルオーダーメイド

    企業は1つとして同じ資産・事業・組織背景のものは存在しません。お客さまと向き合い、お客さまの希望を把握し、お客さまにとって最適な事業承継対策プランをフルオーダーメイドでご提供します。

  • 06
    明確な料金設定

    費用が発生する作業は、必ずお見積りを事前にご提示いたします。事前にお見積りの提示をしていない費用につきましては、一切頂いておりません。ご契約させて頂く報酬額については、全てチェスターコンサルティングで確認していますので、不相応に高額な個別請求が起きたりすることがありません。

無料資料請求で以下の動画が視聴可能
※ メールアドレスを登録頂くだけで、視聴可能URLを自動返信メールにて送信いたします。

特典動画①

ここでしか聞けない!事業承継対策の基本

事業承継対策の基本や考え方、進め方等について株式会社チェスターコンサルティング代表の荒巻善宏(公認会計士・税理士)が解説いたします。
特典動画②

金融機関が提案する「持株会社スキーム」のメリット・デメリット

金融機関が提案する持株会社スキームのメリット・デメリット について税理士の柿沼慶一が解説いたします。
特典動画③

事業承継の法務ポイント

チェスターグループのCST法律事務所代表である細越が「事業承継の法務ポイント」について解説いたします。

すぐにご相談をされたいオーナー様・企業様もお電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください

※対応可能エリアは、日本全国です。

事業承継対策の相談は、
誰にするべきか?

いざ事業承継対策を進めようという際に、誰に相談すればよいのか分からないという方も多いと思います。まずは事業承継対策で登場する相談先と、それぞれの相談先の長所・短所を見ていきましょう。

相談先 良い点 悪い点
金融機関 融資を絡めた対策の際に頼りになる
取引銀行であれば決算内容などを含めて会社のことをよく理解してくれている
融資ありき”の対策内容に偏る傾向
税理士等の専門家は外注となり選べない
税理士 直接依頼することで、専門家としての公平中立なアドバイスを受けられる 顧問税理士を含め、事業承継に詳しい税理士は少ない
M&A仲介会社 M&Aを決めている会社にとっては良き相談先となる M&Aをすると決めていない場合に、事業承継対策全般の相談先としては弱い

上記からも分かるように、
それぞれの相談先で一長一短ある状況です。
そこで大切な視点は2点あります。

  1. 01事業承継対策を専門にしているか?

    事業承継対策は、幅広い領域での専門性が必要です。相談先が事業承継対策において十分な経験や人材を有しているかどうかを確認しましょう。

  2. 02担当者のレベルは高く、相性は良いか?

    いくら事業承継対策に強みがある相談先でも、担当者ごとにはレベルの差があり、また相性が合わないこともあります。事業承継対策は時間が掛かるものですので、長期に渡り信頼できる担当者選びが重要です。

事業承継対策では自社株を後継者へバトンタッチする際に、多くのケースで贈与税・相続税・譲渡所得税といった税金の問題が発生します。このためどの相談先でも最終的には税理士が登場するのが事業承継対策の特徴です。
また顧問税理士がいる場合でも、事業承継対策の分野には詳しくないことも多いため、私たちのような専門税理士に相談することが一般的になってきています。

事業承継のプロ、専門家のご紹介

事業承継はその複雑な性質上、相談先もですが担当者によっても結果が大きく変わってきます。

チェスターコンサルティングの担当者は、資産税に特化しており、事業承継・相続に関してはプロ中のプロです。
各メディアへの出演、出版、セミナー講師なども務めており、税理士などの士業の先生からの仕事依頼も多く、信頼頂いております。

株式会社チェスターコンサルティング 取締役

税理士

髙橋 健太郎

Takahashi Kentarou

国内最大手の税理士法人でアドバイザリー部門を統括する役員として活躍していた経験があり、約20年間に渡り事業承継・M&A・組織再編等の分野で活躍してきました。
特に企業オーナー向けの事業承継対策の提案については、豊富な経験を有し、大規模案件(純資産100億円超)の国税対応を始めとして、オーナー企業特有の相続や法人が複雑に絡み合う事業承継・争続問題に寄り添って対応してきました。

詳しく見る
経歴

2000年 青山学院大学経営学部 卒業
山田&パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入社

2003年 税理士登録(登録番号96557)

2009年 税理士法人山田&パートナーズ アドバイザリー部部長 就任

2013年 税理士法人山田&パートナーズ パートナー/社員税理士 就任

2013年 アールビバン株式会社【東証JQS 7523】 社外監査役 就任

2019年 青山学院大学大学院 会計プロフェッション科 客員教授

2020年 税理士法人チェスター 外部顧問

2022年 株式会社チェスターコンサルティング 代表取締役就任

保有資格

税理士(東京税理士会麻布支部所属|登録番号:96557号)

実績

複数の純資産100億超のオーナー企業の事業承継コンサルティング案件に従事

すぐにご相談をされたいオーナー様・企業様もお電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください

※対応可能エリアは、日本全国です。

7つのサービスプランと料金

  1. 1事業承継簡易診断サービス

    今後の事業承継について、自社株評価や自社株式の承継方法を知りたいといった希望にご対応する基本プランとなります。全てのご相談について、事業承継専門の税理士が初回のご面談対応をいたします。現状の簡易的な自社株評価もセットで行います。その上で現状の課題や問題点のあぶり出しを行い、対策方法について助言をさせて頂きます。

    税理士費用:10万円(税抜)

    ※初動費用であり、実際のスキーム実行時等は別途お見積りの上でご対応させて頂きます。
    ご相談条件:特に会社規模等の制限はありません。全ての会社様がご相談頂けます。

  2. 2セカンドオピニオンプラン

    金融機関や顧問税理士等が作成及び提案した事業承継対策レポート等を客観的な目線からチェック&診断させて頂くサービスです。事業承継の対策方法は通常複数の選択肢があることが多く、セカンドオピニオンをとることで実行の安心感が高くなります。事業承継経験豊富な税理士が初回のご面談に対応し、実際に提案された対策レポートの内容等を確認しながら助言をさせて頂きます。

    税理士費用:5万円(税抜)

    ※初動費用であり、実際のスキーム実行時等は別途お見積りの上でご対応させて頂きます。

  3. 3親族外承継(MBO、EBO、M&A)相談サービス

    親族外への承継を検討している方向けのサービスです。親族外承継の場合には、親族内承継と異なり、自社株式の承継方法や買取方法について後継者候補の方と共に進めていくことが大切になります。このサービスでは、親族外承継の希望をヒアリングしながらお客様それぞれの事情に応じて適切な親族外承継の方法を助言させて頂きます。またM&Aを検討されている会社様にも、M&A前後に生じる税務面での助言をさせて頂きます。また実際の譲渡先の選定のお手伝いまで幅広くご対応が可能です。

    税理士費用:10万円(税抜)

    ※初動費用であり、実際のスキーム実行時等は別途お見積りの上でご対応させて頂きます。

  4. 4事業承継税制診断サービス

    新事業承継税制(自社株式に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度)の特例適用を検討している方向けのサービスです。本特例は適用するにあたり、様々な要件があるため専門家でなければ自社が適用できるのかどうかを判定することが難しくなっています。また本特例は贈与税や相続税の納税「猶予・免除」する制度ですので、そもそも特例適用を受けるべきかどうかを慎重に判断する必要があります。このサービスでは、事業承継税制に精通した税理士が特例の適用可否の判定や適用にあたっての助言を行います。

    税理士費用:30万円(税抜)/社

    ※初動費用であり、実際の特例適用申請等の際には別途お見積りの上でご対応させて頂きます。

  5. 5持株会社(ホールディングス)スキーム相談サービス

    持株会社化(ホールディングス)のスキームを検討している方向けのサービスです。事業承継対策では頻出する持株会社を利用した事業承継対策ですが、組織体制を変更する方法であるため、適用にあたっては事前の入念な準備が必要です。このサービスでは、持株会社スキームについての助言や実行時の注意点等を相談頂いた会社様ベースで個別にアドバイスをさせて頂きます。なお相談の結果、弊所にスキーム実行までをご依頼頂くことも可能です。

    税理士費用:10万円(税抜)/社

    ※初動費用であり、実際のスキーム実行時等は別途お見積りの上でご対応させて頂きます。

  6. 6名義株式、少数株式、分散株式等の株主整理相談サービス

    過去から経営に無関係の親族名義の株式や、少数株主、分散した株式が存在する等、株主の権利関係のお悩みにご対応するサービスです。株式会社の事業承継においては株式の持株割合が重要であり、適切な状態に株主の整理をした上で事業承継を行うことが必要です。チェスターグループでは税務面のみならず、こうした株主関係の法的なお悩みに対する助言業務も行っています。初動段階では、実際に株主名簿等により株主の構成を確認させて頂き、過去の経緯や関係性等も踏まえて今後のアクションプランについてのアドバイスをさせて頂きます。

    税理士費用:10万円(税抜)

    ※初動費用であり、実際の特例適用申請等の際には別途お見積りの上でご対応させて頂きます。

  7. 7組織再編(合併、分割、株式交換、株式移転、株式交付等)相談サービス

    会社の組織を合併や株式交換等によって再編することを検討されている方向けのサービスです。グループ内での合併や株式交換については、税金対策の面と組織運営の両面がありますが、両者の見地から助言をさせて頂きます。

    税理士費用:10万円(税抜)/社

    ※初動費用であり、実際のスキーム実行時等は別途お見積りの上でご対応させて頂きます。

POINT
事業承継対策業務の
税理士報酬の相場は?

事業承継対策が実行できる税理士事務所は限られていますが、メガバンクが紹介する税理士事務所を例にしてみますと、会社の規模に応じた税理士報酬を設定している税理士事務所が多いのが現状です。

少なくとも数百万円という税理士報酬が発生することが一般的ですが、事業承継対策はそれだけ専門性が高い領域であり、経験やノウハウ、まだ稼働工数も必要となることから報酬もそれだけ高くなる傾向にあります。

ただしあくまで対策実行時に一時的に発生するものであり、顧問料のように継続発生するものではないことを考慮しますと、大切な会社の承継ですから、プロの力を借りてスムーズにベストな事業承継を行うことが重要です。

チェスターグループだからこそできる
お客様のニーズに応じた幅広い提案

チェスターグループは事業承継対策の提案が可能な独立系の事務所としては業界でもトップクラスの実績があります。それはお客様それぞれが抱える多様な事業承継ニーズにオーダーメイドで幅広い提案ができるためです。
ここでは弊所でご対応することが多い、お客様の事業承継に対するニーズをご紹介したいと思います。

  1. 後継者はすでに決まっているが、自社株の移転方法が分からない、今の税理士が頼りない
  2. 後継者が決まっておらず、将来的にはM&Aも視野に入れているが、銀行等にはあまり知られたくない
  3. 事業承継のタイミングはまだ先だが、今からできることはやっておいて、将来の事業承継に備えておきたい
  4. 親族外の承継を考えているが、株の移転時期や譲渡方法、金額等について良い方法を相談したい
  5. 事業承継税制の特例というものがあることを知ったが、自社では使えるのか?また使った方がいいのかを知りたい
  6. 自社株式が親族等に分散しており、株式の集約を行いたいが、どのようにすればいいか分からない
  7. 金融機関から事業承継の提案を受けており、本当にこの対策でいいのか、誰かにチェックしてほしい

これらのお悩みを全てチェスターグループが解決します

<事業承継対策の流れと進め方>

  1. 01 現状把握・税額試算・問題の抽出

    まず事業承継対策のスタートにあたって、現状を分析することは大変重要です。特に自社株式の株式保有状況の確認、相続税評価額の試算、後継者の有無等、事業承継を考えるにあたって必要な情報を把握することからスタートします。また現状分析の中から、オーナーが叶えたい未来の事業承継を実現するにあたっての税務面や法務面での問題点も併せて抽出します。

  1. 02 オーダーメイドの対策のご提案

    事業承継には決まった型があるわけではなく、会社ごとに異なるため、対策案もオーダーメイドになります。現状分析及びお客様のご要望や希望をしっかりとヒアリングした上で、最適な事業承継対策の方法をご提案します。

  1. 03 事業承継計画の実行

    将来の目指すゴールが決まり、その実現に向けた対策案も決まれば、後はゴールに向けて対策を実行していくことになります。私たちはお客様の事業承継のゴールに向けて伴走するパートナーとしてサポートしていきます。

ご利用の流れ

  1. ご依頼

    お電話 or お問い合わせフォームからご連絡

    お電話(0120-418-507)または、以下、お問い合わせフォームからご連絡下さい。

  2. 初回面談

    初回のご面談

    一定の条件はありますが、初回のご面談は日本全国無料で出張対応をさせて頂きます。詳しくは、「よくある質問(無料出張面談の条件)」をご覧ください。
    ※直近の決算書一式をお持ちください。

  3. ご契約

    対策費用をご納得いただいてからのご契約

    ご面談の内容を踏まえて、事業承継対策のお見積りをご提示いたします。事業承継を成功させるためにはその障害となるあらゆる問題を事前に除去しておく必要があります。チェスターグループでは、人的承継と物的承継の両局面で障害となるさまざまな問題に対して、最適なソリューションの提案とその実行をお手伝いします。

すぐにご相談をされたいオーナー様・企業様もお電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください

※対応可能エリアは、日本全国です。

事業承継をお考えの皆様に

全ての事業承継に
最高のプロフェッショナルサービスを

税理士法人チェスター 代表
株式会社チェスターコンサルティング 執行役員
公認会計士・税理士

荒巻善宏

詳しく見る

「100年続く企業を共に創っていきたい」
それが私たちの想いです。私たちは企業の短期的な売上や成長よりも、“存続”や“永続”を重要視し、ファミリー企業と寄り添って、長い間共に付き添う伴走者を目指していけるパートナーでありたいと考えています。

中小企業のオーナー様にとって事業承継は頭をかかえる大きな問題です。上場株式のようにすぐに換金できない非上場株式(自社株式)の相続税評価額が高くなり、その結果、相続税の納税負担が多大なものとなるケースはよくあります。また事業承継対策では、相続税の対策よりも重要な「誰に事業を継がせるのか?」という跡継ぎ問題もあります。この事業を誰に承継させるかについては、主に3つの選択肢があります。

1.親族に承継させる、2.従業員等の親族外の者へ承継させる、3.M&A

この会社を誰に継がせるのかという方針を決めながらも、いずれくる相続に備えて事業承継対策と相続対策を行っていく必要があるのです。また事業承継を効果的に行っていくためには、事業をただ継がせるだけではなく、より魅力的な事業を育て、成長させていくことも視野に入れながら行っていくことが必要でしょう。

このような事業承継対策は経験が豊富な専門家が連携して対応しなければなりませんが、残念ながら日本には相続や事業承継に強い専門家は僅かしかいません。今般、株式会社チェスターコンサルティングは、相続税専門で日本トップクラスの実績がある税理士法人チェスターのグループ会社として設立されました。事業承継のコンサルティング業務は、相続税を始めとして会社関係の税務や会社法を含む法律まで幅広い知識と経験が求められる領域です。

当初は税理士法人チェスター内部の事業承継コンサルティング部で対応していた事業承継のご相談数が増加し、税理士法人チェスター内だけでは対応できる専門家の人数に限界があり、ご相談をお断りしたり、お待たせするような状況となってしまいました。

一方で日本全国には過去に大手の会計事務所で事業承継業務の経験をした税理士が、独立開業して税理士業務を行っています。そういった事業承継分野に精通している日本全国のプロフェッショナルと連携し、お客様の事業承継相談にご対応することができないかと考えたのが株式会社チェスターコンサルティング設立のきっかけです。

会社を長く続く企業にするためには事業承継は大きな課題です。成功へ導くためには、サポートする側の公平中立な立場での提案と、担当者の高度な専門知識が求められます。
私たちは、お客様にとってベストな提案を常に考える公平中立な独立系の事業承継コンサルティングを目指しています。

担当する税理士は、事業承継・相続に関する知識・経験が豊富なことはもちろん、会社法やM&Aなどにも明るく、さまざまな観点からもっともお客さまに適した対策を提案することをお約束します。

会社概要

法人名
株式会社チェスターコンサルティング Chester Consulting Co., Ltd.
代表者
長曽我部 利幸
住所
〒103-0028
東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館2階
電話番号
03-6869-6739
FAX
03-6869-5041

チェスターの実績

2021年対応実績

2021年にご相談いただいた事業承継対策事案の一例です。

よくある質問

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無料初回面談の条件は、上記「よくある質問」をご覧下さい。

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