チェスターが提供する７つのサービスプラン

事業承継対策は会社が築き上げた大切な資産と想いをつなぐ重要なプロセスです。
当社では、画一的なパッケージではなく、一社一社のケースに寄り添ったオーダーメイドのプランニングを大切にしています。

会社規模や具体的な相談内容によって最適な進め方は異なるため、まずは初回面談でじっくりとお話を伺わせてください。
そこでご相談内容に応じたプランをご提示させて頂きます。
またコンサルティング費用についても、面談後にお見積りを作成しご提案させていただきます。

1事業承継簡易診断サービス

今後の事業承継について、自社株評価や自社株式の承継方法を知りたいといった希望にご対応する基本プランとなります。全てのご相談について、事業承継専門の税理士が初回のご面談対応をいたします。現状の簡易的な自社株評価もセットで行います。その上で現状の課題や問題点のあぶり出しを行い、対策方法について助言をさせて頂きます。

2セカンドオピニオンプラン

金融機関や顧問税理士等が作成及び提案した事業承継対策レポート等を客観的な目線からチェック＆診断させて頂くサービスです。事業承継の対策方法は通常複数の選択肢があることが多く、セカンドオピニオンをとることで実行の安心感が高くなります。事業承継経験豊富な税理士が初回のご面談に対応し、実際に提案された対策レポートの内容等を確認しながら助言をさせて頂きます。

3親族外承継（MBO、EBO、M&A)相談サービス

親族外への承継を検討している方向けのサービスです。親族外承継の場合には、親族内承継と異なり、自社株式の承継方法や買取方法について後継者候補の方と共に進めていくことが大切になります。このサービスでは、親族外承継の希望をヒアリングしながらお客様それぞれの事情に応じて適切な親族外承継の方法を助言させて頂きます。またＭ＆Ａを検討されている会社様にも、Ｍ＆Ａ前後に生じる税務面での助言をさせて頂きます。また実際の譲渡先の選定のお手伝いまで幅広くご対応が可能です。

4事業承継税制診断サービス

新事業承継税制（自社株式に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度）の特例適用を検討している方向けのサービスです。本特例は適用するにあたり、様々な要件があるため専門家でなければ自社が適用できるのかどうかを判定することが難しくなっています。また本特例は贈与税や相続税の納税「猶予・免除」する制度ですので、そもそも特例適用を受けるべきかどうかを慎重に判断する必要があります。このサービスでは、事業承継税制に精通した税理士が特例の適用可否の判定や適用にあたっての助言を行います。

5持株会社（ホールディングス）スキーム相談サービス

持株会社化（ホールディングス）のスキームを検討している方向けのサービスです。事業承継対策では頻出する持株会社を利用した事業承継対策ですが、組織体制を変更する方法であるため、適用にあたっては事前の入念な準備が必要です。このサービスでは、持株会社スキームについての助言や実行時の注意点等を相談頂いた会社様ベースで個別にアドバイスをさせて頂きます。なお相談の結果、弊所にスキーム実行までをご依頼頂くことも可能です。

6名義株式、少数株式、分散株式等の株主整理相談サービス

過去から経営に無関係の親族名義の株式や、少数株主、分散した株式が存在する等、株主の権利関係のお悩みにご対応するサービスです。株式会社の事業承継においては株式の持株割合が重要であり、適切な状態に株主の整理をした上で事業承継を行うことが必要です。チェスターグループでは税務面のみならず、こうした株主関係の法的なお悩みに対する助言業務も行っています。初動段階では、実際に株主名簿等により株主の構成を確認させて頂き、過去の経緯や関係性等も踏まえて今後のアクションプランについてのアドバイスをさせて頂きます。

7組織再編（合併、分割、株式交換、株式移転、株式交付等）相談サービス

会社の組織を合併や株式交換等によって再編することを検討されている方向けのサービスです。グループ内での合併や株式交換については、税金対策の面と組織運営の両面がありますが、両者の見地から助言をさせて頂きます。

＜事業承継対策の流れと進め方＞

01 現状把握・税額試算・問題の抽出

まず事業承継対策のスタートにあたって、現状を分析することは大変重要です。特に自社株式の株式保有状況の確認、相続税評価額の試算、後継者の有無等、事業承継を考えるにあたって必要な情報を把握することからスタートします。また現状分析の中から、オーナーが叶えたい未来の事業承継を実現するにあたっての税務面や法務面での問題点も併せて抽出します。

02 オーダーメイドの対策のご提案

事業承継には決まった型があるわけではなく、会社ごとに異なるため、対策案もオーダーメイドになります。現状分析及びお客様のご要望や希望をしっかりとヒアリングした上で、最適な事業承継対策の方法をご提案します。

03 事業承継計画の実行

将来の目指すゴールが決まり、その実現に向けた対策案も決まれば、後はゴールに向けて対策を実行していくことになります。私たちはお客様の事業承継のゴールに向けて伴走するパートナーとしてサポートしていきます。