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チェスターNEWS

コラム


相続税をはじめ、さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

2017/05/23
省令でタワーマンションの固定資産税額の計算方法を規定
2017/1/17付のチェスターNEWSでは、平成29年度税制改正の大綱による、居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)の固定資産税額の計算方法の見直しについてお伝え致しました。 今回は、平成29年3月31日付で公布された総務省令にて、タワーマ […]
2017/05/16
相続税の申告において庭園設備はどう評価する?
相続財産の評価をする際、庭の木や石、池、灯篭などの庭園設備はどのように評価するのでしょうか? 財産評価基本通達には、庭園設備の評価について以下のような規定があります。 <財産評価基本通達92(3)> 庭園設備(庭木、庭石、あずまや、庭池等をいう。)の […]
2017/05/09
類似業種比準方式の平成29年改正による効果や影響
平成29年度の税制改正に伴い、平成29年1月1日以後に発生した相続や遺贈又は贈与によって取得した取引相場のない株式の評価方法が改正されることとなりました。今回は株価評価方法のうち類似業種比準方式の改正点を確認するとともに、今回の改正が株価にどのような […]
2017/05/09
小規模宅地等の特例~被相続人と生計別の子が二世帯住宅に居住している場合
平成25年度の税制改正により小規模宅地等の特例の適用要件が緩和され、構造上区分された二世帯住宅であっても一定の要件を満たす場合には、その敷地全体について特例の適用ができるようになりました。 ただし、その二世帯住宅について「区分所有登記」をしている場合 […]
2017/05/02
自社株の相続対策スキームに国税が租税回避行為とみなす
平成28年8月29日の産経新聞に、自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引金融機関から提案され実行した「節税策」について、税務署がそれを認めずに課税したことで訴訟に発展する事例が増えているとの記事が掲載され話題となっています。 平成27年の相続 […]
2017/04/25
相続税の申告報酬をめぐるトラブルが訴訟に発展!?
相続税の申告状況 平成27年1月に相続税の基礎控除が引き下げられたことに伴い、相続税の申告件数が大幅に増加しています。 国税庁が公表した「平成27年分の相続税の申告状況について」によると、平成27年中に亡くなった方(被相続人数)は約129万人(平成2 […]
2017/04/18
平成29年度 取引相場のない株式の評価方法 ~類似業種比準方式、会社規模要件 の大幅変更(案)~
国税庁が、取引相場のない株式の評価の改正について、「財産評価基本通達」の一部改正(案)を出して、平成29年3月1日~3月30日でパブリックコメントを募集していました。 改正案の概要は次のとおりです。 1、類似業種比準価額 (1)類似業種比準価額の株価 […]
2017/04/18
民法上での節税目的の養子縁組を有効と初判断
最高裁判所第三小法廷は平成28年1月31日、相続税の節税目的で行われた養子縁組の有効性を巡る事件について、節税目的の養子縁組を認める判断を下しました。 相続税法上、法定相続人が増えることによって  ①相続税の基礎控除額が増える(一人当たり600万円) […]
2017/04/11
私道の評価を巡る裁判で最高裁が差戻し判決
3月21日付のチェスターNEWSで紹介いたしました、土地の一部が財産評価基本通達24に定める「私道共用宅地」に該当するか否かが争われた事件について、最高裁は原判決を破棄し、東京高裁に審理を差戻しました。 原審では、建築基準法上の道路内の建築制限や私道 […]
2017/04/04
29年度改正の農地に係る相続税等の納税猶予の要件を緩和
  平成29年2月10日、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法案の中には生産緑地地区の面積要件の緩和についての生産緑地法の改正も含まれており、この改正を前提に農地に係る相続税等の納税猶予の対象となる生産緑地の面積要件も緩 […]

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