チェスターNEWS

取引相場のない株式（非上場株式）の相続税評価をめぐり、国税庁が新たな評価方法のたたき台を有識者会議に示しました。簿価ベースの純資産と企業の収益獲得能力（残余利益）を組み合わせて株価を算出する「残余利益方式」で、2027年度税制改正での制度化を視野に検 […] 詳細を見る

国税庁は、令和8年8月12日(水)、熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する旨を告示（国税庁告示第21号）しました。 参考：国税庁「熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件 」 【告示の内容】 国税通則法施行令（ […] 詳細を見る

「相続税の申告書がAIで丸ごと読み取られる」「調査官がその場でパソコンからデータを照会してくる」――こうした話は、実は根拠のない噂ではありません。令和8年（2026年）9月に稼働する国税庁の次世代システム「KSK2」と、令和7年（2025年）9月から […] 詳細を見る

2026年6月23日、最高裁第三小法廷は、「被相続人から相続した金融機関に対する借入金債務が、相続後に免除の効力が生じたことにより、相続人が受けた経済的利益は、非課税所得には当たらない」という国側の主張を支持し、原判決（納税者側の主張を支持）を破棄、 […] 詳細を見る

国税庁は、令和8年7月1日(水)、令和８年分路線価を公開しました。 標準宅地の評価基準額は全国平均で2.9％上昇しました（５年連続の上昇）。 この上昇率は、過去最大であった昨年の2.7％を更新し、2010年以降で過去最大となりました。 都道府県の最高 […] 詳細を見る

2026年6月16日、最高裁第三小法廷は、外国通貨（ドル）から他の外国通貨（ユーロ）や外貨建て有価証券を取得する取引により為替差損益（雑所得）が生じるかが争われた裁判で、納税者の上告を棄却しました。 これにより「円転（日本円に戻す行為）していなくても […] 詳細を見る

国土交通省が、令和8年3月17日、令和8年地価公示を報道発表しました。 国交省HP：「報道発表資料：全国の地価動向は全用途平均で５年連続上昇 ～令和８年地価公示～」 1. 国土交通省の発表内容 国土交通省の発表内容は次のとおりです。 引用：国交省「令 […] 詳細を見る

国税庁は、令和8年1月28日、国税庁ＨＰにおいて、「令和6事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。 Ⅰ 租税条約等に基づく情報交換事績の概要 経済取引のグローバル化の進展に伴い、国境を越える取引が恒常的に⾏われ、資産の保 […] 詳細を見る

自由民主党、日本維新の会は、令和7年12月19日、「令和8年度与党税制改正大綱」を決定し、同党のＨＰにおいて公表しました。 »　自由民主党HP「「強い経済」への決断と実行 令和8年度与党税制改正大綱を決定」 »　令和８年度税制改正大綱 下記の内容を織 […] 詳細を見る

国税庁は、令和7年12月16日、国税庁ＨＰにおいて、「令和6年分相続税の申告事績の概要」及び「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」を発表しました。 また、各国税局も、令和7年12月16日、各国税局ＨＰにおいて、「令和６年分相続税の申告事績の概 […] 詳細を見る