チェスターNEWS
相続税をはじめ、さまざまな税についてのニュースを発信いたします。
2026/11/09
政府税制調査会 租税回避策の「指南役」に罰則検討
政府税制調査会は、令和8年11月4日、第6回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合を開催しました。 参考:内閣府「第6回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合(2026年11月4日)資料一覧」 当日は、 […] 詳細を見る
2026/11/02
政府税制調査会の専門家会合において租税回避スキームについて議論
政府税制調査会は、令和8年10月20日、第5回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合を開催しました。 参考:内閣府HP「第5回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合(2026年10月20日)資料一覧」 […] 詳細を見る
2026/09/25
国税庁が貸付用不動産の評価(改正案)に対するパブリックコメントを実施
国税庁は、令和8年9月18日、国税庁HPにおいて「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続(パブリックコメント)を実施する旨を公表しました。 国税庁HP:新着情報一覧 e-GovHP:「貸付用不動産の評価について」の法令解 […] 詳細を見る
2026/09/16
全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇 ~令和8年都道府県地価調査~
国土交通省が、令和8年9月15日、「令和8年都道府県地価調査」の結果をとりまとめ、国土交通省HPにおいて公表しました。 国土交通省HP:「報道発表資料:全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇 ~令和8年都道府県地価調査~」 国土交通省HP:「令和8 […] 詳細を見る
取引相場のない株式(非上場株式)の相続税評価をめぐり、国税庁が新たな評価方法のたたき台を有識者会議に示しました。簿価ベースの純資産と企業の収益獲得能力(残余利益)を組み合わせて株価を算出する「残余利益方式」で、2027年度税制改正での制度化を視野に検 […] 詳細を見る
2026/08/12
熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等が延長されました
国税庁は、令和8年8月12日(水)、熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する旨を告示(国税庁告示第21号)しました。 参考:国税庁「熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件 」 【告示の内容】 国税通則法施行令( […] 詳細を見る
「相続税の申告書がAIで丸ごと読み取られる」「調査官がその場でパソコンからデータを照会してくる」――こうした話は、実は根拠のない噂ではありません。令和8年(2026年)9月に稼働する国税庁の次世代システム「KSK2」と、令和7年(2025年)9月から […] 詳細を見る
2026年6月23日、最高裁第三小法廷は、「被相続人から相続した金融機関に対する借入金債務が、相続後に免除の効力が生じたことにより、相続人が受けた経済的利益は、非課税所得には当たらない」という国側の主張を支持し、原判決(納税者側の主張を支持)を破棄、 […] 詳細を見る
2026/07/01
令和8年分路線価公開(相続税・贈与税)
国税庁は、令和8年7月1日(水)、令和8年分路線価を公開しました。 標準宅地の評価基準額は全国平均で2.9%上昇しました(5年連続の上昇)。 この上昇率は、過去最大であった昨年の2.7%を更新し、2010年以降で過去最大となりました。 都道府県の最高 […] 詳細を見る
2026/06/17
【速報】外国通貨間交換為替差損益事件、最高裁で国側勝訴確定(上告棄却)
2026年6月16日、最高裁第三小法廷は、外国通貨(ドル)から他の外国通貨(ユーロ)や外貨建て有価証券を取得する取引により為替差損益(雑所得)が生じるかが争われた裁判で、納税者の上告を棄却しました。 これにより「円転(日本円に戻す行為)していなくても […] 詳細を見る